石川県議会 1991-09-27
平成 ３年 ９月第 ４回定例会−09月27日-02号
平成 ３年 ９月第 ４回定例会−09月27日-02号平成 ３年 ９月第 ４回定例会
九月二十七日（金曜日）
午前十時五分開議
出席議員（四十六名）
一 番 粟 貴 章
二 番 紐 野 義 昭
三 番 一 川 保 夫
四 番 小 倉 宏 眷
五 番 米 田 義 三
六 番 長 井 賢 誓
七 番 石 田 忠 夫
八 番 宇 野 邦 夫
九 番 吉 田 歳 嗣
十 番 向 出 勉
十一 番 善 田 晋 作
十二 番 上 田 幸 雄
十三 番 岡 部 雅 夫
十四 番 矢 田 富 郎
十五 番 櫻 井 廣 明
十六 番 稲 村 建 男
十七 番 奥 清 一
十八 番 長 憲 二
十九 番 角 光 雄
二十 番 北 村 茂 男
二十二番 勝 木 菊 太 郎
二十三番 大 幸 甚
二十四番 福 村 章
二十五番 嶋 野 清 志
二十六番 谷 口 一 夫
二十七番 河 口 健 吾
二十八番 石 本 啓 語
二十九番 中 村 幸 教
三十 番 米 沢 利 久
三十一番 中 川 石 雄
三十二番 金 原 博
三十三番 宮 下 正 一
三十四番 山 田 宗 一
三十五番 宮 地 義 雄
三十六番 竹 野 清 次
三十七番 米 沢 外 秋
三十八番 北 野 進
三十九番 八 十 出 泰 成
四十 番 若 林 昭 夫
四十一番 稲 本 孝 志
四十二番 桑 原 豊
四十三番 山 根 靖 則
四十四番 藤 井 肇
四十五番 池 田 健
四十六番 庄 源 一
四十七番 川 上 賢 二
欠席議員（一名）
二十一番 永 瀬 隆 平
──────────────
△開議
○議長（米沢利久君） これより本日の会議を開きます。
─────・──・─────
△質疑・質問
○議長（米沢利久君） 日程に入り、
知事提出議案第一号ないし第十四号及び平成二年度
石川県立中央病院事業決算外四件に対する質疑並びに県政一般に対する質問を許します。奥清一君。
〔奥清一君登壇、拍手〕
◆（奥清一君） 去る九月八日から四日間、秋篠宮殿下をお迎えして開催された
石川国体夏季大会は、好天にも恵まれて大成功のうちに幕を閉じることができました。県民の皆様の心温まるもてなしと御声援により、全国から集まった若人のすばらしい活躍が見られたことは大変すばらしく、うれしい限りでありました。ここに改めて県当局を初め、
大会関係者の御苦労に心からの敬意を表したいと存じます。
さて、来月には天皇、皇后両陛下をお迎えして、いよいよ秋季国体が開催され、また、ほほえみの
全国身障者スポーツ大会の開催を迎えます。夏季大会の成功を契機に、県民の国体に寄せる熱意はいやが上にも大きな盛り上がりを見せております。「石川に来てよかった」といつまでも記憶に残るスポーツの祭典にするためにも、もうひと踏ん張りお互いに頑張っていかなければならないと思うのであります。
知事におかれましては十分健康に留意され、万全の態勢で臨み、
秋季国体並びにほほえみの
全国身障者スポーツ大会が成功のうちに終えることを心から望むものであります。
さて、私は、自由民主党を代表いたしまして、本定例会に上程されました諸議案並びに当面する県政の重要課題について質問いたしたいと存じます。知事並びに関係部局長におかれましては、将来展望に立って率直かつ忌憚なく御答弁くださいますよう望んでおきます。
財政問題について伺います。
まず、財政運営と県税確保についてお尋ねいたします。さきに公表された経済白書では、いざなぎ景気を超えて戦後最長となった平成景気について、堅調な個人消費と根強い設備投資に支えられ、
バブル経済崩壊後も減速しながら巡航速度を維持できると分析しております。一方、経済界では企業収益や倒産件数、さらには
自動車販売台数の減少、住宅建設の急減などを考慮すると、既に景気は下降期に入っているとの厳しい見方をしております。
しかしながら、証券・
金融スキャンダルが噴き出し、
バブル経済が破綻した現在、また、ソ連を初めとして目まぐるしく変化する国際情勢の中にあって、財政の節度ある運営が望まれるわけでありますが、二十一世紀へ向けて中・長期の
健全財政維持の基本方針について知事の所信を伺っておきます。
また、当面の問題として、平成三年度下半期の県税確保の見通し、特に
法人事業税の見積もりに問題がないか、税収構造とあわせて計数的に明らかにされたいと思います。
第二点として、
地方交付税の圧縮についてお尋ねいたします。大蔵省は平成四年度国家予算を編成するに当たって、景気減速に伴う税収の先行きが不透明なことを理由に要求を厳しく削り込むとともに、比較的余裕のある地方財政にも応分の負担を求めるという観点から、
地方交付税の大幅な圧縮を検討していると仄聞いたしております。換言すれば、国に比べて借金の少ない地方にしわ寄せするということであります。しかし、このことは国の権限の地方への委譲、地方債などの許認可権の見直しや補助金の統合・
メニュー化など、地方の自立を最優先課題とする行政改革の精神に反するものと考えます。したがって、地方税とともに有力な自主財源である
地方交付税の削減は、もってのほかと言わざるを得ないと考えますが、現状と今後の見通し及び対応について、
全国知事会副会長の要職にある知事並びに大蔵省の内情に詳しい総務部長の見解を賜りたいと存じます。
財政問題の締めくくりとして、
人事委員会勧告についてお尋ねいたします。
御承知のように去る八月七日、人事院は平成三年度の
国家公務員一般職の給与について四月一日にさかのぼり、定期昇給分を除いて行政職で三・九〇％の引き上げを骨子とした内容を内閣と国会に勧告いたしました。
現在、県の
人事委員会も勧告に向けて作業中と思いますが、人勧は公務員の士気を高め、優秀な人材確保という観点からも最大限に尊重されるべきものと思います。この際、勧告の時期、内容及び改定に必要な
財源措置等について知事並びに
人事委員会委員長の見解をお伺いいたします。
次に、開発問題についてお伺いいたします。
まず、北陸新幹線建設問題について数点お尋ねします。富山県からの強い要請により、石川県も合意した金沢−高岡間の
着工ルート調整案が運輸省との協議待ちとなっているため、高崎−軽井沢間と並んで着工順位が一位であった金沢−高岡間は東北、九州におくれをとったわけであります。
ルート変更に合意する際、いかに早期着工が至上命令であったとはいえ、三カ月たった今も結論の出ない
着工ルート調整案を受け入れた石川県の責任について一部で批判が聞かれております。本格着工の大前提となる環境アセスメント問題を含め、運輸省、大蔵省との協議の現状と今後の見通しをまず明らかにしていただきたいと存じます。
また、運輸省の平成四年度概算要求で、平成三年度に比べ五億円増の二十五億の
着工調整費が計上されたことに対し、関係者は一様に
ルート変更が認められたあかしだとしています。うがった見方をすれば、逆に
ルート変更が国においては依然として困難な状況にあり、
年度内着工もおぼつかないと言われても仕方がない現状にあると思いますが、この点、
年度内着工ができなかった場合、本年度認められた
着工調整費二十億はどうなるのか、加越トンネル問題の処理について富山県の対応は十分なされているのか、環境アセスの
やり直し費用はだれが負担をするのか、金沢−高岡間の二段階着工の見通しはどうか、以上の点について、この際、あわせて明らかにしていただきたいと思います。
要は、富山県のなまぬるい対応を批判していても問題は解決しないのであります。県民の中にはいつ走るかわからない新幹線よりも、在来線の高速化を望む声も強いわけであります。したがって、石川県さえオーケーすれば事はスムーズに進むとの説明を受け、あえて津幡町議会の反対を押し切り、調整案に同意し、後戻りができない事態を十分認識し、いま一度原点に立ち返って、本腰を入れた対応を考える必要があるのではないでしょうか。知事の所見をお伺いいたしたいと存じます。
第二点は、
小松空港国際化についてお尋ねします。
運輸政策審議会総合部会は、本年六月に二十一世紀を展望した九〇年代の交通政策の基本的方向として、東京一極集中を排し、多
極分散型国土の形成を図るため、新幹線、航空、高速道を
ネットワーク化し、一日交流圏の拡大を強調した答申をまとめております。
中でも、航空関係では
ジェット直行型ネットワークの形成を推進するとともに、東京・大阪圏を中心とした二極
ネットワークの充実と
地方拠点空港を中心とした直行便運航の充実及び国内・
国際線乗り継ぎ拠点としての活用をうたっております。
この点、既に本県においては昨年、
北陸国際空港懇話会が、国際線の定期便が就航し、ＣＩＱも備えた小松空港を
北陸国際空港として整備を進めていくのが現実的と提言していることにかんがみ、
運輸政策審議会の答申を十分生かして手戻りなく国際化を図っていくべきと考えますが、今後どのような手順で小松空港の国際化を進めていかれるのか、今一度基本方針を確認しておきます。
また、関連して六月補正において
能登空港設置基本調査費三千五百万円が計上されましたが、調査の進捗状況はどうか。また、調査終了後、
能登空港建設に向けての
タイムスケジュール、
基本方針等についても、あわせてお示し願いたいと思います。
第三点は、のと鉄道の
経営見通しについてお尋ねいたします。去る九月一日、長年の懸案であったＪＲ七尾線の電化と同時に、七尾−輪島間五十三・五キロメートルがＪＲからのと鉄道に移管され、その結果、路線延長で第三
セクター鉄道として北海道のちほく鉄道に次いで全国第二位の会社となったのは御承知のとおりであります。のと鉄道は、六十三年の営業開始以来、経営陣の並み並みならぬ努力により収支は黒字で推移しているものの、
初期投資負担の軽減、転換交付金や
利用促進対策補助金などの手厚い支援なしでは考えられない営業状況にあります。このような中、輸送密度が極端に低い七尾以北が移管され、今後一層厳しい経営を強いられることになると存じます。しかしながら、
能登半島振興のキー・ポイントとして、また唯一の
大量輸送手段として路線確保の観点から、以下数点お伺いをいたします。
まず、利用状況の推移を見ますと、定期客は微増していますが、観光客などの普通客は、六十三年当時と平成二年度を比較しますと約一七％減少しており、収支状況も税引き前利益は平成元年に対し半減しております。このような現況の中、七尾−輪島間の営業を引き継ぎ、今後の
経営見通しをどのように考えておられるのか。
また、時刻表を見ますと、金沢−輪島間はバスを利用した場合、所要時間二時間、料金は二千円。一方、鉄道では急行利用の場合、所要時間二時間二十二分、料金三千二百円となっております。この点、現実を直視した
利用客増加対策を打たなければならないと考えますが、どうでしょうか。
さらに、能登の市町村から和倉−穴水間電化の要望が出ていますが、その実現には膨大な投資が必要であります。しかし、加賀・能登の格差是正を図り、県土の均衡ある発展を期する観点から、この際、
奥能登開発公社の活用を含め、活路を見出さなければならないと思いますが、知事の忌憚のない御所見をお聞かせ願いたいのであります。
開発問題の最後は、金大跡地利用についてお尋ねします。金沢大学の跡地利用については、城跡という県民にとってかけがえのない文化遺産であると同時に、都心部に残された唯一のまとまった空間であるということで、知事は機会あるごとに「公共施設以外は空き地とする」との基本方針を明らかにされておりますが、既にその活用方法について各界各層から意見や提言がなされているところであります。また、先般県においても、
城内キャンパスの移転が完了する平成四年度末までに
金沢大学附属小、中学校の移転後の跡地をも含めて
利用計画案の取りまとめをつくろうということで、五十人の委員からなる
金沢大学跡地等利用懇話会を設置されました。九月初めの初会合で十三人の委員を持って構成する
検討小委員会で今後具体的に論議を重ねていくことを決定されたとのことであります。
いずれにいたしましても、文化の造詣の深い知事でおられますから中西県政の中の文化行政の総まとめとして、また二十一世紀への橋渡しとして各界各層の意見や提言を十分に調整されていかれると思いますが、万が一にも後世に悔いを残すことのないよう要望いたしておきたいと存じます。
また、これに関連して跡地取得の財源についてでありますが、昭和五十六年に大学と県、金沢市がこの総合移転するに当たっては、城内地区の移転跡地のすべてを時価により買い取ること、大学はこれを財源として新キャンパスの用地取得及び建物等の整備を行うとの覚書を交わしております。総額三百八十六億円が見込まれる
城内キャンパスの移転が、売却代金をいわば先食いする形で進んでいることを考えますと、
跡地利用計画策定と並行して跡地購入財源問題の詰めを急ぐ必要があります。時価四百億円とも五百億円とも言われているだけに、この際、附属小、
中学校跡地をも含めてその取得のための基金を設置してはどうか。また、今後国と具体的な交渉に入っていくことになると思いますが、交渉のスタンス、手順をどのように考えておられるのか明らかにされたいと思います。
次に、厚生、環境問題についてお伺いいたします。
まず、
看護大学設置についてお尋ねいたします。平成二年度から始まった国の
高齢者保健福祉推進十か年戦略を達成するには、看護職員は全国で既に五万人不足しており、現在、本県においても三百人以上の不足が見込まれております。また、厚生省は本年八月、深刻化する
看護職員不足を打開するため、夜勤回数を月八回以下に減らし、完全週休二日制を実施するなど大幅な待遇改善を盛り込んだ平成四年度の保健医療・
福祉マンパワー対策大綱を取りまとめ、これを推進するため
次期通常国会に
人材確保等関連法案を提出する考えのようであります。
しかし、
看護婦不足は単に勤務条件や待遇改善だけで問題が解決できるものではなく、その社会的地位の向上を図ることが大きな要因と言われております。この点、今全国で一県に少なくとも一校の看護大学を設置する構想が提言され、本県でも先般県立の
看護婦高等養成施設の設置に向け
検討委員会を発足させ、建設地を含め本格的な検討を始められましたが、
看護婦職員の地位向上につながるものとして大いに期待いたしております。
しかし、十八歳人口が来年度をピークに減り始めることを考えますと、ただ単に既設の学校に右ならえすることなく、二十一世紀を視野に入れ、大いに発想の転換を図っていただき、
看護婦志望者が魅力を感じて入学してくるような学科、
カリキュラム編成や人間性豊かなスタッフを配置し、全国のモデルとなる学校づくりが望まれます。この点、実現までの
タイムスケジュールとあわせて知事の御所見をお示し願いたいと思います。
次に、
産業廃棄物処理対策についてお尋ねします。現在の廃棄物の処理及び清掃に関する法律では、
一般廃棄物はそれぞれの行政区域内で処理することが原則になっているものの、
産業廃棄物等、県外からのごみの持ち込みを禁止することは法令の枠を越えており、仮に業者が提訴すれば自治体の敗訴は確実とも言われております。このため、一時期、東北各県が首都圏からのごみ捨て場になったのであります。その後、東北各県が相次いで
県外産業廃棄物の埋め立てを規制する指導要綱を制定したため、行き場を失った首都圏のごみが
土地利用規制が比較的緩いと言われている静岡県に流れ込み、昭和六十三年からは福井県敦賀市に関西、関東から大量の廃棄物が搬入されたのであります。当然、特段の規制をしていない本県も大都市圏からのごみ投棄の対象にされていると思うのであります。現在、金沢市内での
産業廃棄物埋立計画に対して、地元住民から強い反対運動が起きております。県内の処分場の残余容量は向こう四年間が限度で、新たな
処分場確保が難しい県内各地の事情を考えますと、第四次
産業廃棄物処理計画策定に際しては事前協議制の採用もやむなしと思いますが、知事の御見解をお聞かせ願いたいと存じます。
いま一点、厚生省が発表した平成元年度のごみ統計によれば、石川県は一人当たりのごみの排出量が千八百六十五グラムと二年連続全国一で、全国平均の一・七倍、富山、福井の約二倍となっているのであります。異常に多い量だと思うのでありますが、この原因はどこにあり、その対策をいかに考えておられるのか。また、現在の
廃棄物処理法では、産業活動によって排出された企業からの廃棄物の一部までも
事業系一般廃棄物と称し、市町村に処理を負わせているのでありますが、市町村の
ごみ処理コストの大半は市町村の一般財源で賄われていることを考えますと、
事業系一般廃棄物は極力事業者に自己処理を求めるべきであると考えます。県では、今回の補正で読本「リサイクルのすすめ」作成費三百万円を計上されていますが、この際、さきに日経連がまとめた「
廃棄物処理のための五原則」の石川版を作成し、企業に意識改革を求めるのも有効な手段と考えますが、あわせて御所見を賜りたいと存じます。
次に、石川県
原子力防災計画についてお尋ねします。
志賀原子力発電所の建設が順調に進捗している中、県では去る十九日の石川県防災会議で石川県
原子力防災計画を正式に決定したところでありますが、来年の七月の試運転を前に地元志賀町を初め
原子力災害の発生について住民の間に不安感が高まってきております。
また、九月十三日に開催された
県議会総務企画委員会の席上るる論議され、防災計画に対する県民の理解に対するＰＲ不足が指摘されていることからも、単に防災計画の策定だけでは県民や地域住民の不安を解消することはできません。
県としては今後どのようにして県民や地域住民の理解を得ようとしておられるのか。これから策定される地元市町村の防災計画との細部の調整を含め、具体的対策を明らかにしていただきたいと思います。
次に、産業問題についてお伺いいたします。
まず、第四次
農業振興ビジョンについてお尋ねします。県では二十一世紀へのビジョンに掲げた
石川型農林水産業確立のため、平成十二年を目標年次として県内農業、農村の指針となるべき「石川二十一世紀農業・
農村ビジョン」、いわゆる第四次
農業振興ビジョンについて七月末開催された
県農政審議会の答申を受け、近く公表されるようであります。この新ビジョンが十年後の本県農業の展望として基本目標に据えたものは、高齢化の進展等により減少を続ける中核農家の減少に歯どめをかけ、五千戸中核農家を確保し、このうち農業所得一千万円以上の企業的経営を一千戸程度育成する。また、現在毎年十人から二十人である新規就農者を毎年三十人程度確保する。さらに、農産物の主要品目については、生産コストを三〇％ないし五〇％節減するなどであります。これらの目標実現には大変な困難が予想され、並み大抵の努力では実現できないと思われます。そこで、この新ビジョンをどのように実現されるお考えか、具体化へのプログラムをお聞かせ願いたいと思います。
さらに、
北陸農政局では、食糧、農業、農村をめぐる諸制度や施策のあり方を中・長期的展望に立って検討する新
政策プロジェクトチームを局内に設置し、深刻化する担い手確保を重点に、米自由化問題などで揺れる北陸農業の将来像と体質強化の指針を打ち出す考えであるとも聞くのでありますが、この農政局の動きと県の新ビジョンの具体化方策は整合性を保っていくことができるのかどうか。
また、
全国農協中央会は、現在
都道府県レベルで設置されている農協の
連合会組織を中央に統合するとともに、全国三千五百の農協を一千に合併し、組織の経営基盤の強化を進めるとのことでありますが、新ビジョンの中では
農協再編等の動きをどのように取り込んでいるのか、具体的にお示し願いたいと思います。
次に、
グランドソーラーチャレンジ事業についてお尋ねいたします。「二十一世紀の豊かな地球環境を目指して、自然と科学技術の調和のとれた持続的発展の可能性を拓く」を
基本テーマとして展開されている
グランドソーラーチャレンジ・イン北陸の事業が、去る八月八日から開始されました。この事業は、国民や企業が一様に抱いている暗い北陸のイメージを払拭するために非常に大きい意義があると考えます。しかし、ソーラーカー・ラリー・イン能登、
ソーラーフェスティバル・イン金沢、
ソーラーエネルギー国際シンポジウムなど多彩な行事が展開されますが、これらのイベントがもたらした諸情報をもとに、例えば頭脳立地の核となる
石川ソフトリサーチパークや、
能登中核工業団地等の周辺地域を
モデル地区として
太陽エネルギーを利用した
ソーラーサイン、オプトプレートや
道路びょう等の
交通安全施設等を集中的に配置し、先端企業の誘致を一層促進することが考えられないのか。また、明年運転を開始する
志賀原子力発電所の周辺を
モデル地区として
太陽エネルギー利用施設を集積し、
地球温暖化の元凶といわれる二酸化炭素を排出しない
クリーンエネルギーゾーンとすることも一考かと思いますが、いかがでしょうか。知事の御所見を賜っておきたいと思います。
最後に、農作物の生育状況についてお尋ねします。本会議でも述べておられましたが、本年の気象状況は、七月の日照時間は八十七・九時間と平年の四七％減、降水量は三百十七ミリと平年の二六％増と例年にない異常気象に見舞われ、
北陸農政局が発表した八月十五日現在の水稲の作柄は、九十六のやや不良で過去十年間では最も低い数値でありました。このような本年の気象状況のもとで、水稲を初めとする本県の農作物の生育状況はどうなっているのか。また、冬場の牛の飼料となる牧草等の収穫量は長雨と低温により大幅に減少しており、酪農農家に大きな痛手を与えているとも聞いておりますが、現状と救済策についてお聞かせ願いたいと思います。
次に、土木行政についてお伺いいたします。
まず、去る七月、本県の土木部長に就任されて二カ月余り、建設省では道路づくりのエキスパートと伺っておりますが、石川県が抱えます土木行政の課題、また本年度から建設省と自治省の協力事業として始まった県境プロジェクト調査を踏まえ、今後、本県土木行政をどのように推進されていかれるのか、新任部長の所信をお伺いしたいと思います。
次に、東部環状道路、内環状道路の東山内灘線、外環状線の整備についてお尋ねいたします。先日発表された二十一世紀へのビジョンの進捗状況によりますと、金沢周辺までの道路整備はおおむね順調に進んでいるようであります。しかし、肝心の金沢の環状道路の整備のおくれが市街地での慢性的交通混雑など社会経済的にも深刻な影響を及ぼしている現況にあります。したがって、金沢市の道路網、殊に山手バイパスというべき東部環状道路の建設は喫緊の課題であり、北部環状道路ともいうべき福久専光寺線を含めて、環状道路網と放射幹線として東山内灘線の整備を速やかに推進すべきであると存じます。県都金沢市の道路網の整備と現状と今後の見通しについて明らかにしていただきたいと思います。
次に、教育についてお伺いをいたします。
国際理解教育についてであります。観光白書によりますと、昨年一年間の海外旅行者は千九十九万七千人、訪日外国人は三百二十三万六千人といずれも過去最高を記録、十年前に比べてその伸び率は二倍を超えております。また、日本企業の海外進出については、経済同友会の平成二年度企業白書の中で、販売、生産を中心とする段階から企業活動全体という段階に入ったと分析しており、我が国の国際化は着実に進んでおります。しかし、現実問題としてコミュニケーションの不足、異文化に対する誤解や理解不足を背景に、国レベルから個人レベルまでさまざまなあつれき、トラブルを生じてきていることは御承知のとおりであります。
また、近年増加が著しい留学生が語学能力不足のため、現地の生活習慣や生活レベルに対する理解不足など異文化に溶け込もうとする心構えのないまま渡航し、ホームステイ先などでトラブルを起こしている例も多いと聞きます。
こうした現実からして学術、文化、経済、スポーツなどさまざまな分野にわたる国際交流の展開はもとより、国際理解教育の充実が緊要であると存じます。
特に、英語教育においては、従来の読む、書く中心から聞く、話すを加えたコミュニケーション能力養成型への転換、国際的視野を持ち、異なった文化、伝統、価値観を理解、尊重できる生徒を育てる教育システムを早急に整備する必要があると思います。幸いＪＥＴプログラムにより、アメリカ、カナダなどから外国青年が英語指導助手として高校や中学校の教壇に立っております。この制度は生きた英語に直接触れることで、聞く、話す能力の向上はもとより、文化、価値観の相違を直接肌で感じることができ、国際理解教育の面で大いに役立っていると思います。ぜひとも全校配置を目指していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
また、留学生の派遣、交換を初め各種の国際交流事業による異文化との出会いや接触を一部の生徒の体験に終わらせることなく、より多くの生徒たちの共有財産となるよう工夫を重ねていただきたいと思いますが、いかがなものでしょうか。
以上、本県における国際教育の現状と今後の充実方策もあわせて知事、教育長の所見を賜りたいと思います。
警察行政について伺います。
昭和二十六年をピークとする第一波、昭和四十年をピークとする第二波を経て、昭和五十五年から第三波を形成している県内の少年非行は、五十九年をピークに減少に転じ、昨年の刑法犯少年は五十九年度と比較した場合、五一・七％と大幅な減となっております。しかしながら、少年を取り巻く社会環境は都市化の進展による連帯意識の希薄化や享楽的な社会風潮、有害情報の増大、暴力団の勢力拡大など依然として浄化されたとは言えない状況にあります。加えて覚せい剤、大麻、コカインなどの薬物事犯が世界的に拡大傾向にあり、我が国の青少年にもこれらによる汚染が進行している気配がうかがわれるのであります。
財団法人麻薬・覚せい剤乱用防止センターは、ことしの二月、東京と大阪に住む青少年を対象に行ったアンケート調査で、友人、知人から実際に使用を誘われたことのある薬物としてシンナー一一・三％、大麻四・三％、コカイン一・七％、覚せい剤一・五％という恐るべき回答を得ているのであります。県内の動向に十分注意を払うとともに、早急に適切な対策を講じていく必要があると考えます。
また、聞くところによりますと、ことし上半期の万引、自転車等の盗みなどの初発型非行は二百七十二人と前年同期を三十二人、一三・三％上回っているとのことであります。この初発型非行は罪の意識が薄く、遊びや好奇心から行われるものとはいえ、これをきっかけに本格的な犯罪につながっていくおそれがあります。少年非行が新たな第四波を形成することのないよう、単に警察に補導、取り締まりを任せることなく、青少年教育の場を通じて予防対策も含め、積極的に取り組んでいくべきと考えますが、少年非行の予防防止に取り組む決意と対策の基本方針について教育長並びに警察本部長の見解をお伺いしたいと思います。
次に、交通事故防止対策についてお尋ねします。
ことしの交通事故発生件数は、昨年同期に比べて減少しているものの、死亡者は二〇％を超え、極めて憂慮すべき事態となっております。また、ことしの死亡事故の特徴は、近年一般的に多いとされていた高齢者の事故が昨年同期の約半分になっているのに対し、夜間の事故や車両単独事故が目立って多くなっていることにあります。ことしの交通死亡事故の多発の原因とその対応策ついて警察本部長の所見をお聞かせ願いたいと存じます。
質問の最後に、知事の政治姿勢について二点、お尋ねをいたします。
一つは、副知事選任についてであります。去る九月二日、知事は退院後の記者会見において副知事選任問題に触れ、「大事な問題ゆえに慎重を期したい。九月議会に提案しない」と、当面副知事を置かずに県政に取り組む方針を示されております。しかし、県政の重要課題が山積する中、東奔西走する知事の元気さは大変喜ばしいことであります。県民の多くは二十一世紀への橋渡しに誤りのないよう、腰を据えて知事を補佐する副知事の早期選任を望んでおります。公約に掲げてはや九カ月、いつまでも副知事不在というわけにはいかないと思います。ちまたでは十二月議会とも来年の当初議会とも、人選についてもさまざまな憶測が出ております。この際、条例改正を含めて知事の忌憚のないお考えを県民の前に明らかにしていただきたいと思います。
次に、昭和五十八年
能登中核工業団地等企業誘致促進補助金を受けて美川町に進出した株式会社フシミサラシは業績が悪化した折、元県部長が社長に就任し、経営の立て直しを図ったものの、染色部門のつまづきで昭和六十二年に倒産したことは御承知のとおりであります。しかし、先般元フシミサラシ社長が興能信用金庫の貸金一億二千万の返還を求められている訴訟に絡んで、迂回融資、情実融資を主張されている点について、知事は新聞報道を通して、「事実無根、残念」とコメントするだけでは済まされないと思うのであります。
この際、県ＯＢの元社長が主張されていることが事実なのかどうか、公人知事として事の真相を県民の前に明確にされるべきであると思いますが、いかがでしょうか。知事の確たる御答弁をお伺いいたします。
また、フシミサラシ及びその関連会社に対する県の信用保証協会の保証行為に県はどのように関与し、指導してきたのか、商工労働部長に明確な答弁を求めておきたいと思います。
以上をもって、自由民主党を代表しての質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（米沢利久君） 中西知事。
〔知事（中西陽一君）登壇〕
◎知事（中西陽一君） ただいまは自由民主党を代表されまして奥議員から県政全般にわたっての御質問をちょうだいしたわけでありますが、冒頭に言われましたように先般の夏季国体は大変な成功であったと思います。この勢いをあと十日に迫りました秋季国体につないでいきたいと思います。秋季国体はぜひとも総合優勝を得たいものでございます。
単にこれは石川県の選手団の競技力を示すだけではなく、広く県民が温かいもてなし、しかも積極的な国体に対する取り組みが評価されるわけでありまして、改めて県民の皆さん方に心から敬意を表したいと思っております。あと十日余りでございます。準備、万遺漏なきを期しておりまするし、私も開催県の知事として精一杯、元気よく務めるつもりでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
次に、財政問題でございますが、数字的なことを含みますので、細部は総務部長からお答えいたしますけれども、今、我が国経済は巡航速度に入ったと言われております。その中でなお経済界では既に下降局面を迎えたという判断もございますが、全国でも北陸三県、特に石川県は非常に今力強く、依然として経済が営まれているんであります。大変ありがたいことでございまして、これはむしろ石川県の中小企業の構造的な問題、あるいは先端企業の特に最近の活動等が大きく寄与しているかと思います。大変ありがたいんでありますけれども、財政としてはどんな場合も悪いことに備えなきゃならないことは言うまでもございません。既に各種の基金等を造成いたしておりますが、決して財政運用が乱に、緩にとは言いません、乱に流れることのないよう精いっぱいいたしまして、石川県民の福祉の向上にさらに努力をしたいと思っております。国のいろんな制度をフルに活用してまいりたいというふうに思うのでございます。
平成三年度下半期の県税確保の見通しは総務部長から詳細お答えいたしますが、石川県の産業構造を反映いたしまして、順調だと考えている次第でございます。不透明感もないわけじゃございません。しかし、補正後予算は十分確保できると考えております。
次に、これははっきりとした行動が起こされているとは思いませんけれども、新聞報道等によりますると、大蔵省は
地方交付税の圧縮を検討しているというふうに報道されております。そういう検討に入っているかどうか、私は承知しないんでありますが、一部の報道がそのように出ております。しかし、今、奥議員も言われましたように、
地方交付税はいわゆる一般地方税とあわせて自主財源の大きな柱をなすものでございまして、圧縮があってはならない、こういうふうに思っております。昨年も一部
地方交付税圧縮の話がございましたが、大蔵省、自治省ではいろんな工夫をいたしました結果、大蔵省も納得し、自治省も納得し、地方も納得した線でこれがけりを見たわけでございます。したがって、
地方交付税については、ぜひともこれに手をつけられることのないように強く訴えていきたいのであります。大上段に振りかぶって言えば、零細補助金その他補助金を交付税に統合する、こういうことも改めて、かねてからの主張でございますが、検討されていいのではなかろうか。こういうふうに思っております。
人事院勧告につきましては、既に国の方は人事院勧告がございます。県の方はいつされますか、人事委員長の答弁を待ちたいのでございますけれども、国の人事院勧告を見まするとベースアップ率三・九〇％、その他諸手当等、これにさらに含まれているわけでありますけれども、
人事委員会勧告はこれまでもその全体を尊重してまいりました。今の奥議員のお話ではございませんが、職員の士気にも関係いたします。したがいまして、勧告を見ておりませんし、まだ出ておりませんので、ここで申し上げるのはいささか早きに失するかもしれませんけれども、原則的にはしっかりと尊重すべきであると思うのであります。
次に、北陸新幹線の問題でございますが、富山県において問題が出ましたところの
ルート変更問題は大変な実は問題でございます。ただ、全体的には変更した方が枠として必要経費が比較的少なくて済む。もう一つは工期も短い。こういうことからいたしまして、議会の御同意をいただいて、我々もやむを得ず賛成したんであります。したがいまして、責任は富山県にあると言っては言い過ぎかも存じませんけれども、富山県がこれについてしっかりとしてくれなければならないのであります。中沖富山県知事もそういう責任を感じておりまして、運輸省、大蔵省等に積極的に接触しているという話でございますが、石川県としては北陸三県、これによってすき間ができては大変です。北陸三県の歩調がそろわなくなると新幹線慎重論者の方が力を増すことになります。そうならないようにするためには、北陸三県は一切異議がございません、すき間はあいておりません。こういうことを強く東京で申しているわけでございまして、幸い、国会議員の皆さんもその点については御理解いただいて、御努力いただいているわけであります。いろんな問題、例えば加越トンネルの後始末、アセスのやり直しによる経費負担はどうか、こういうことはございますが、これは原因者である富山県が負担するのが原則ではないかと、こういうふうに考えている次第でございます。運輸省の平成四年度概算要求で二十五億円、本年を五億円上回るところの
着工調整費が計上されました。これについては大変結構なことだと思っているのであります。細部は企画開発部長がお答えいたしますが、二十億円、仮に万一、
年度内着工できない場合は、当然繰り越しがされますよう運輸省に要望しているところでございます。
県民の中には将来の新幹線よりは今ある在来線の高速化を望むというお声もあるようでございます。それもわかるんでありますが、本県としては全線フル規格整備が何よりも必要と考えております。富山県の変更ルート案はやむを得ず同意したものでございますので、その点を御理解いただきたいのであります。
航空問題では、
運輸政策審議会が六月に答申をまとめました。東京・大阪を中心とする二極
ネットワークの充実と
地方拠点空港の整備、こういうことでございまして、大変結構なことではないかと思います。そうなりますと、まず昨年の
北陸国際空港懇話会におきまする提言を踏まえまして、小松空港の国際化の進め方をさらに今検討中でございます。自衛隊との共用空港でございまするし、管理権は自衛隊が優先いたしております。その中でどうやれば国際空港化が進められるかということであります。いろんな考えございますが、共用の中で滑走路をもう一本つくれというお話もございまするし、当面誘導路を延長するだけでよいじゃないかという御意見もございます。誘導路の延長もなかなかお役所というのは難しいもんでして、県ならもうことしとうに誘導路を延長いたしております。運輸省と防衛庁のやり取りの中で、横で聞いておりますといささか歯がゆいんでありますけれども、ひとつ運輸省の方に一生懸命頑張っていただいて誘導路を延ばしたい、これが何よりも当面の安全対策ですが、並行滑走路の問題についてもいろんな案が考え得るのでありまして、その中でなるだけ合理的な経費で済むものを検討すべきだというふうに思っております。並行滑走路はやや中期的展望、こういうことだと思っております。短期的な展望でなく、中期的展望の中で考えるべきだと思っております。
それから、能登空港については、既に気象、地形等の調査に着手したわけであります。当面、コミューター空港、将来は第三種空港への拡張も配慮しているところでありまして、その辺は仕事の進行状況に対応いたしまして、また具体的になりましたら議会に御相談したいと思うのであります。能登空港の位置はどこかというお話もございますが、文字どおり能登ということでございまして、交通アクセス、金沢からも便利であり、能登の中心になるところ、なり得るところ、これを選びたいと思うのであります。
ＪＲ七尾線の電化とともに、七尾─輪島間がのと鉄道に移管されました。のと鉄道としては大変な重荷を背負ったわけであります。和倉─津幡間の電化いたしますときに十億円以上の経費を県が別に持ち出す必要があると申しましたが、結局そのことはのと鉄道をどうやってバックアップするかという問題でございます。長期的に見ますると能登の方もだんだんとレール利用客は減りつつございます。したがって、真剣に今取り組んでいるわけでありますが、沿線の魅力アップや電化による入り込み客を奥能登へさらに誘致するためのキャンペーン等も実施しておりますが、お話のように輪島から金沢、バスの方が料金は安い。金沢駅を降りたら市内切符二枚もらえる。こういうことでございます。また、珠洲からも北鉄が長距離バスを走らせるようになりましたところ、てきめんにのと鉄道に影響が来ております。難しいもんであろうかと思います。
したがって、これからの時代、バス、マイカーに対抗するためのレールは一体どのような使命を帯びていくのか、これを改めて考えなければならないと思っているのであります。せいぜい、今ＪＲの直通列車を金沢─輪島間に走らせること、そしてそれがのと鉄道にもよい影響を及ぼすようにということを考えております。いろんな細かい政策は考えておりますが、要するに、利用者がレールよりはバスだ、マイカーとなると、これはどうにもなりません。ただ、聞きますとお年寄り、この方々はレールバスの方が揺れなくていいというお話でありますが、その程度のことでは決してのと鉄道は生き残りできません。今のところはまだいいんですが、のと鉄道生き残りのための施策を考えなければなりません。
そうなると、和倉─穴水間電化しますといよいよのと鉄道は経営が苦しくなります。経営が非常に苦しくなることを十分お互いに承知した上で電化に努めなければならぬと思うのであります。ＪＲ西日本に対しましては穴水までの電化を要望しているところでございます。ＪＲ西日本としては津幡─和倉間の電化による輸送動向を見きわめながら検討すると、こういうふうな回答をもらっているんでありますが、奥能登開発の大事な問題でございますので、今後さらに議会と御相談し、皆さんの御協力をいただきながら穴水までの電化の早期実現に努めてまいりたい、こういうふうに思っているわけであります。
次に、金沢大学の跡地利用計画でございますが、懇話会をつくりましてただいま検討に入っていただいているんでありますが、平成四年度末までに提言を受ける予定でございます。市の方の気持ちを酌まなければなりません。都心部の貴重な緑地空間でございますから、市の方の意向も十分酌みながらやってまいるつもりであります。緑濃き都市空間、これは貴重なものだと思います。しかも、歴史的遺産が非常に多いわけでございますから、そういう意味で歴史的遺産のある都心部に残された貴重な都市空間と考えております。大体、兼六園の面積の倍ございます。中にはしかし三十間長屋、その他文化的なものございますので、それを念頭に置いて、広く御意見を議会初め皆さんにいただきながら処理してまいるつもりであります。兼六園につながる文化ゾーンである、そういうことを思っております。
それから、附属学校の跡地も含めまして相当の金額が必要でございます。今後、県有施設整備基金や、これは大体二百億円近くございます。それに有利な起債を活用する、これしかないと思っています。有利な起債を活用してまいりたい、こういうふうに思っておりまして、十分それを検討してまいろうと思いますが、国の方に対してはもともと国有財産というけれども、前田さん、あるいはその前をたどれば地元のものの土地だったことは間違いないんですから、そこを考えてくれというふうに言っているわけであります。お話のように、金大の移転の財源にこれを引き当てをしようという国の態度でございますので、ひとつ根気よく地方の立場を訴えていく必要がある、こういうふうに思っている次第でございます。
次に、厚生、環境問題でございますが、特に
看護婦不足は重大な問題でございます。県でも看護婦の高等養成施設設置に向けて
検討委員会が発足したのであります。厚生省も今になりまして、看護婦あるいは医療従事者の養成施設を改めて政策に取り上げようとしているわけであります。ただ、これが短期大学、あるいは四年制大学となりますと文部省関係に移るんであります。その辺のかみ合わせをどうするか、こういうことではないかと思います。いろんな説が伝わっております。よくわかりませんが、各省でどこが熱心で、どうやってくれるかということでありますが、私は厚生省もしっかりとした責任を分担してほしいというふうに思っているわけであります。できれば今年度中に基本方針の提言を受けて、文部省その他と連携をとりながら早期設置に向けてまいりたい。ナイチンゲール精神、大変結構なんですが、やはり向学心に燃える若い人々、その人々の満足が得られるようなものでなければならない。こういうことを思っているのであります。
次に、産業廃棄物の処理対策でありますが、特に建設廃材が非常に石川県は比重が高いのであります。そしてもう一つは観光地であるがためでしょうか、
一般廃棄物も多いのでありまして、この辺を考えますと、これまでより県は一歩あるいは二歩踏み込まなければならないということで、今度の九月県議会では対策費等を計上したわけであります。従来よりは一歩あるいは二歩前に出て市町村と一緒になって対応していきたいというふうに考えておるのであります。事前協議制を導入しているのは十七県、検討中が八県でございます。これもいろんな複雑な実情が絡むようでありますから、ここで事前協議制をとりますということは申し上げかねますけれども、大事な御提案と受けとめていきたいと思っております。そのうちに広域流域下水道、これらのスラッジも、これは大変な問題です。広域ということはいいようにとれますが、一カ所に集中して汚泥が発生いたします。これらを考えると容易ならぬ事態が生じてきた、こういうふうに思っているのであります。それから、原則的にやはり発生量を減らすということ、回収ができるということ、その他を考えていきたいのであります。そして最後には、
事業系一般廃棄物は極力事業者の自己処理に求むべきであると考えているのであります。当然でございます。そうなると考えさせられる問題が実にたくさんございます。中古車の廃車等を含めて我々はストックヤードを持っておりません。どこかにストックヤードを、土地の値段の安いところでこれをつくって、そこへ誘導する、そういうことも必要ではないかと思いますが、やはり責任者負担という思想をもっと明確にしたいと思うのであります。
原子力の防災計画については、さらに地域住民に対しまして説明等をしっかりとやっていきたいし、またやらねばならぬ、こういうことを思っている次第でございまして、総務部長からお答えをしたいと思います。
産業ビジョンでありますが、特に農業の振興ビジョンでありますが、ビジョンという名前は美しゅうございますが、そう簡単ではございません。地元農政局と十分協調いたしております。これは権限問題ではないんです。農林部あるいは農政局がそういう専門的な知識を、お互いがぶつけ合って、そこでしっかりしたビジョンをつくるということだと思っております。昔から言われておりますように、農業も土地の所有と、そして上物の経営とは分離、できるだけしていきたいわけであります。所有と経営の分離をせぬ限り、極めて小規模農家ばかりの、石川県に限りません、日本全体そうだと思いますが、それでは決してあすの展望はないように思っております。
文章を書くのは比較的書けるんだけれども、中身をどうするかになるとはたと困るわけでありますけれども、農業従事者の若い人がない、これも寂しいことでございます。農業高等学校が三校あり、しかも農業短期大学があるにかかわらず、このような状況であることは大変残念でございます。農家が農業に絶望的というとおおげさかもしれませんが、望みを失って土地を手放す、こういうケースも大きいと思っているのであります。農林水産部長からお答えいたしますが、幾ら新しい工場誘致をやりましても、いろんな新しい政策をやりましても、やはり優良農地はぜひとも守っていきたい。そのことは基本的に大事なことでございまして、農家の皆さんにも物をつくる喜びを一層味わえるようにしていきたいのでございます。
農協の再編成の問題は農林水産部長がお答えいたしますが、足腰の強い農協ということで、経営農家のための協同組合組織でございますから、経営農家の役立つようにこれをやっていかねばならぬことは言うまでもございません。
グランドソーラーカーチャレンジ、これは大変ありがたいことです。雪が多い、曇が多い、こういうところでもソーラーカーが十分走れるんだという意味におきましては、大変石川県を中心にソーラーカーチャレンジやっていただくことはうれしいことでございまして、それに関連しての分野の先端企業の誘致、これは努力したいんでありますが、いろいろと皆さんも野心的に中小企業も考えていただけるのではないかと思います。
それから、ソーラーカーの裾野を広げるために県立工業高校等に県が予算を組みまして小型のソーラーカー等をひとつつくらせてみよう、こういうことも思っている次第でございます。
日照不足下の農産物の影響は担当部長からお答えいたします。
道路につきましては土木部長からお答えいたしますが、結局せっかくできた道路もすぐに走行性が悪くなる、これは大変残念なことでございます。走行性が悪くならないようにするにはどうしたらいいか。快適に走りやすい道路、これを今後さらに心がけてまいりたいと思っております。
国際理解教育については教育長からお答えいたしますが、知事としてはさらに力を入れるつもりでございまして、いろんな機会を通じ、あらゆる制度を通じてこれに努力をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
最後に、知事の政治姿勢ということで一点、副知事の選任問題でございます。副知事は四年数カ月空席になったことが過去二度ございました。空席になって、それじゃ県政渋滞したかとは毛頭思っておりませんけれども、副知事がおればなお結構であることは間違いございません。どういう人を副知事に選任すべきか、この辺の人間像も問題でございますが、諸般の情勢を考えますと、実務的に堪能であって、しかもこよなく石川県を愛する人、そういう人でありたいと思っているのでありますが、いろいろと検討いたしておりますが、何分にも大事なポストでございますので、慎重でなければなりません。それから、いわゆる中二階をつくったのでは意味がございません。その辺どうするか。あれやこれやほとんど毎日みたいに私も頭の中で考えておるわけでございまして、決してほうってあるわけではございません。
それから、フシミサラシ問題をお話になりましたが、県のＯＢ部長、ミスターＯ君がそこの信和商事とフシミサラシの社長を兼ねて行っておったわけであります。ＯＢのその人は興能信用から保証協会を通じてでなく、プロパーに借りた一億二千万円の興能信用対そのＯＢの某君との間の訴訟がございます。興能信用としては、まず何よりも金銭貸借を確認してくれというのが趣旨でございますが、その某君は、それは公序良俗に反する借金であるから返さない、こういうことが始まりでありまして、その抗弁書を読みましたところ、予備的主張という名前でいろんなことが書いてございます。その中には、中西の名前も出てまいりますけれども、はっきり言いましてルールに沿った仕事を知事はしているわけでございまして、その点は一切疑義はないと考えております。
また、保証協会会長でございますが、具体的指揮権を持っておりません。これは慣例によりそうなっているわけでございます。その点を御理解いただきたいと思うのでありまして、法令の規定等に基づきまして保証行為を行ってきていると保証協会の報告を聞いている次第でございます。したがって、いろいろと予備的主張にございますことは、私としては旧部下がこういうことを言ったのは大変残念である、こういうふうに思っている次第であります。残念であると同時に、彼の心情をよく聞いていませんけれども、まあ私としては残念である、それ以外に答えようございません。
○議長（米沢利久君） 浦西総務部長。
〔総務部長（浦西友義君）登壇〕
◎総務部長（浦西友義君） 財政問題、
原子力防災計画等につきまして知事の答弁を補足させていただきます。
まず、今後の財政問題でございますが、知事が答弁申し上げましたように、健全財政に配慮しつつ今後の財政課題に取り組むべきであるということでございますが、具体的に
健全財政維持の方策といたしましては、一層効率的、重点的な行政運営を行う。さらに産業振興を通じて財源培養を行う。特に、地場産業の育成や高度の技術、発展性、可能性を持った企業、研究所の誘致に努力するということでございます。さらに、有利な起債の活用等による単独事業の推進、国の補助事業の積極的確保等によりまして、健全財政のもとで行政課題に積極的に対応してまいりたいというふうに考えております。
次に、税収でございますが、本年度九月補正後の税収千三百二億円を予定させていただいております。税収につきましては、御承知のように、
法人事業税が三四％の比率、個人県民税が一六％の比率となっておりまして、この二税を合わせまして税の約五割を占めておるところでございます。特に、税の動向を左右いたしますのは
法人事業税でございますが、先ほど知事が申し上げましたように、税収につきましては経済がこれまでの高い伸びから巡航速度になっておるということで、今までの高い伸びが期待できないわけでございますが、その巡航速度に見合った税収の伸びは期待できるということでございます。ただ、金融保険業、製造業の一部につきまして税収をめぐる懸念材料があるわけでございますが、全業種全般に見ました場合、おおむね順調に推移しておりまして、補正後の予算額は十分確保できるものと考えておるところでございます。
次に、交付税の問題でございますが、先ほど議員御指摘のように、国の財政非常に厳しいということで、交付税率の引き下げ等の議論があるというふうに聞いておるわけでございますが、この問題につきましては御承知のように最近の財政をめぐる中の大きな問題になっておるわけでございます。特に、交付税をめぐる問題につきましては予算編成ぎりぎりの時点で決着されるのがこれまでの状況となっておりまして、県といたしましてもその状況を慎重に見守っていかなければならないというふうに考えております。県といたしましては、今後、福祉政策や社会資本整備に大変お金がかかると、あるいは税収につきましてもこれまでのような高い伸びは今後見込めないといったことから、四月十八日、
全国知事会を通じまして関係省庁に対しまして交付税の総額の確保等について強く要望しておるところでございます。
次に、人事院勧告についての問題でございますが、先ほど知事が申し上げましたように、今後
人事委員会からの勧告が行われるところでございますが、これにつきましては勧告後、その趣旨を十分尊重いたしまして国の取り扱いの方針等を見きわめながら対処してまいりたいと考えております。その辺、まだ
人事委員会からの勧告が出ていないわけでございますが、仮定計算といたしまして、仮に国の人事院勧告のベア率を前提とした場合の財源でございますが、その場合、所要額といたしまして五十四億四千五百万円、既にベアの一・五％相当額を計上しておりますので、その分十八億六千二百万円を差し引きますと、仮にの計算でございますが、財源といたしまして三十五億八千三百万というふうな規模の財源が必要となるところでございます。
次に、
原子力防災計画でございますが、
原子力防災計画につきましては去る九月十九日、県の防災会議が開催されまして
原子力防災計画が策定されたところでございます。これは県全体の防災計画のいわば骨組みでございまして、これからその具体的な肉づけをしていく必要があるわけでございます。具体的に申し上げますと、環境部の環境モニタリング、緊急時の医療措置実施要領等の検討、それから関係町におきます関係町
原子力防災計画の策定、さらには防災訓練等災害予防対策の実施など、今後その過程の中で実効ある防災体制の確立に努力してまいりたいというふうに考えております。
先般、総務企画委員長から
原子力防災計画あるいは原子力の知識についてまだ説明、ＰＲ等が十分ではない、さらに努力せよというお話がございました。県といたしましては、
原子力防災計画に対する県民、地域住民の理解を一層得るため、現在、原子力防災に関するより一層わかりやすいパンフレットの作成をしているところでございます。そのほか、いろいろの機会をとらえまして地元の皆様方へのＰＲ等に万全を尽くしてまいりたいと思います。さらに、関係町の計画の策定状況を踏まえまして、地元区長会等の皆様方に対しまして積極的に説明を行ってまいりたいと考えます。
いずれにいたしましても、今後具体的な
原子力防災計画細目について詰められていくわけでございますので、十分実効あるものとなるよう最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（米沢利久君） 西村企画開発部長。
〔企画開発部長（西村昭孝君）登壇〕
◎企画開発部長（西村昭孝君） 北陸新幹線の富山県の調整案につきまして環境アセスメント問題を含め、運輸省、大蔵省との協議の現状と今後の見通しについてお答えを申し上げます。
富山県の
ルート変更案についての運輸省と大蔵省との協議は間違いなく進んでおります。現在、変更ルートの経済的、技術的有利性の立証、また富山県が負担する加越トンネルの会計法上の処理方法、さらに環境アセスメントの費用負担の方法など、細部について調整が行われているところでございます。これらの細部の調整が終了した段階で環境アセスメントが実施されることになりますので、こうした調整が速やかに終わりまして早期に本格着工できるよう、今後とも国会議員、県議会初め関係各位の御支援をいただきながら最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
それから、次に金沢−高岡間の二段階着工の見通しはどうかと、こういう御質問であったと思います。金沢−高岡間の将来のフル規格整備に向けて今回、在来線を活用することとなる石動−高岡間につきましても、フル規格を前提としたアセスメントが実施されることになってございます。しかし、本県といたしましては新幹線の早期本格着工を推進する観点から、当面金沢−石動間についてのアセスメントを速やかに終了し、同区間の一日も早い本格着工ができるよう、運輸省に強く要望しているところでございます。
次に、能登空港設置基本調査の進捗状況についてお答えを申し上げます。
能登空港設置基本調査につきましては、今年度は候補地を選定するために必要な気象条件や地形等の技術的なデータを取得することにしておりまして、先般調査に着手したところでございます。今後、航空法に基づく三年間の気象条件調査や地質、地形調査、アクセス等の交通条件調査、騒音調査、地表調査などを行った上で、基本計画、基本設計等をできるだけ早く作成してまいりたいと、このように考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（米沢利久君） 斉藤環境部長。
〔環境部長（斉藤晴彦君）登壇〕
◎環境部長（斉藤晴彦君） 廃棄物対策について二点お答えを申し上げます。
最初に、本県におきます一人一日当たりの市町村等が処理しているごみの排出量が多いのは、一般家庭から排出されますごみに加えまして、
一般廃棄物と区分しがたい、いわゆる合わせ産業廃棄物や、中小事業所から排出される事業系のごみ及び従来から取り扱ってきた建設木くず等の排出量が多いことが原因と考えられます。したがいまして、今後、市町村等と連携を図りながら、家庭系ごみにつきましては分別収集を徹底すること、また、事業系ごみついては事業者による資源化、減量化の徹底を求めることによりまして、廃棄物の発生量の減量化に努めてまいりたいと考えております。
次に、石川版
廃棄物処理のための五原則を作成してはどうかという御提言でございますが、現在、開催準備を進めておりますエコビジネス懇話会、これは構成メンバーは県内の経済団体と業界代表の方にお願いしておりますが、このエコビジネス懇話会におきまして、日経連が取りまとめました
廃棄物処理のための五原則も参考にいたしまして、環境保全におきます企業責任といたしまして、企業としての環境保全活動のあり方や廃棄物の減量化、資源化の取り組み、あるいは環境保全担当部署の設置等社内体制の整備、製品の環境保全性の確保等について検討し、具体的な提言として取りまとめていただくこととしております。なお、提言につきましては、各団体を通じまして事業者に周知してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（米沢利久君） 武田商工労働部長。
〔商工労働部長（武田文男君）登壇〕
◎商工労働部長（武田文男君） 県における信用保証協会の保証との関連についてでございますが、保証制度のうち、県の認定等が必要なものにつきましては、それぞれの保証制度の要件に該当するかどうか審査をし、要件に適合したものについての認定等を行ってきたところでございます。なお、県といたしましては、これまでも保証協会に対し適正に業務を行うよう指導してきているところであり、保証協会においては、法令等に定められたルールに従い、適切に対応しているものと考えております。
以上でございます。
○議長（米沢利久君） 岩本農林水産部長。
〔農林水産部長（岩本荘太君）登壇〕
◎農林水産部長（岩本荘太君） まず、第四次
農業振興ビジョンについてでございますが、新ビジョンの実現に当たりましては、地域の実態を配慮した、それぞれ適切なプログラムの実施を図ることを基本と考えております。具体的な方策といたしまして、中核農家や新規就農者の確保育成につきましては、農地情報の整備や新規就農者が就農に相談に来た場合に相談に乗ること、あるいは営農技術研修等を行う二十一世紀の農業を育成する組織づくり、さらには農地の広域利用調整、経営技術コンサルタント等を行う農業振興のための地域センターを設置することといたしております。既にこれらの一つの核となる広域担い手センターを本年度より県下五カ所に設置する取り組みを始めているところでございます。
生産コストの節減につきましては、農地の規模拡大、あるいは機械の効率的利用を進める集落農業、それに圃場整備、この三つが大きな柱かと思いますが、この三つの柱を中心として現在進めてきたところでございます。ちなみに、大規模農家や集落農業の実践集落では米につきまして六十キロ当たり一万二千円から一万四千円と大幅なコスト低減を図っている実例も出現しているところでございます。今後は、先ほど申し上げました農業を育成、振興する機構の活用や圃場整備の推進により、一層の生産コストの節減に努めてまいりたいと考えております。その他、ビジョンの具体化につきましては、土地基盤や生活環境整備等につきましては年次計画を立て取り組んでおるところでございますし、能登牛の増産と銘柄化、農林水一体となった中山間地域の活性化、野菜、花の優良種苗の供給施設等につきましては今年度から取り組みを始めております。さらに、一億円産地づくりや消費者ニーズに合った流通体制の強化につきましては、今後早い時期に取り組みを開始する所存でございます。
次に、
北陸農政局のプロジェクトチームでございますが、今般の県の
農業振興ビジョンにつきましては、基本的には農林水産省が今年度初めから検討しております新しい食糧農業農村対策の検討本部の検討並びにその一環でございます
北陸農政局のプロジェクトチームの検討等と方向を一にしているものと考えております。今後、局のプロジェクトチーム等を通じまして、本県農業の実情やビジョンの考え方が検討結果に反映されるよう努力してまいりたいと考えております。
次に、農協の再編問題でございますが、ただいま申し上げました農林水産省の検討本部でも検討しております。また、全国的規模での系統組織の三段階制の見直しも現在図られているところでございます。さらには、県の農協系統組織における広域農協合併への取り組みについても討議が進められているところでございます。こういう中で新ビジョンにつきましては、こういう検討方向を踏まえまして、農協経営基盤の強化、あるいは農協の機能の強化を大きな基本的な目標としているところでございます。具体的には基盤の強化につきましては広域合併でございますが、現在のところ、基本的には五十二農協を十農協程度に縮小するということで考えてございます。また、機能強化につきましては、農家の方々に役立つ営農指導体制の強化や、あるいは消費者との交流による消費者動向の把握や県産品ブランド化などを進めることとしておりますし、今後とも国や関係団体との検討方向と調整を図りつつビジョンの目標達成が円滑に図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に、今年度の作物の作況でございますが、先ほど議員御質問にございましたとおり、今年度は梅雨明けが最も遅くなったという、さらには例年にない長雨、日照不足に推移したという経緯でございまして、このため、水稲の作況につきましても九十六のやや不良で発表されたところでございます。しかし水稲につきましては、品質につきましては農家の適切な管理等によりまして、九月二十日現在の一等米比率は九二％と、昨年より高くなっております。
大豆でございますが、やはり長雨対策として排水や土圧等の対策を講じてきたところでございますが、現在のところさやの数が少なく、また粒も小さいということから、平年作の確保が難しいのではないかと見ております。対策といたしましては、今後高品質の産品をできるだけ多く確保するため、適期収穫、選別の指導強化に努めてまいりたいと考えております。
青果物につきましては、ハウス野菜は前年並みの実績でございましたが、路地物が天候の影響を受けて減収となっております。共同出荷量は八月末現在、前年の一七％減となっております。しかし、販売額につきましては品質向上に努めた結果、前年の七％にとどまっている現状でございます。また、これから出荷いたします秋冬野菜は今のところ全般に順調な生育に推移しているところでございますが、リンゴ、柿などの果樹は着実の不足により収量は平年を下回る見込みでございます。今後とも選別を厳しくするなどにより有利販売できるよう指導してまいりたいと考えています。
また、牧草でございますが、やはり天候の影響を受けまして、単位収量当たり対前年比一割程度の減収が予想されておるところでございます。年度当初からの天候不順でいろいろ対策を立ててきたところでございますが、例えば、農業団体相互間の情報交換によります流通の調整、あるいは肥培管理の徹底、さらには稲わら等の越冬用飼料の確保等を努めてまいったところでございますが、今のところただいま申し上げましたところ、一割の減収が見込まれる状態でございます。
今後の対策といたしましては、これも数年前から始めてございますが、天候に余り左右されないで、うまく保存できるような梱包ができる機械、これはロールベーラーということで導入してございますが、そういうものの導入を積極的に図ること、さらには粗飼料を購入する際の低利資金助成、それと公共育成事業に預託すればそこの飼料が使えますので、そういう粗飼料の有効利用等々を図りながら酪農家の経営負担を最小限にとどめるよう努力していきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（米沢利久君） 山内土木部長。
〔土木部長（山内勇喜男君）登壇〕
◎土木部長（山内勇喜男君） 今後の土木行政の推進についてどう考えるかというお尋ねでございますが、今後の土木行政につきましては、引き続き二十一世紀ジビョンに基づきまして進めてまいる考えでございます。このビジョンの中に示されております整備目標の一日も早い実現のために全力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに考えております。特に、道路行政につきましては、三大都市圏と直結いたします東海北陸自動車道、中部縦貫自動車道、能越自動車道の高規格幹線道路網の整備並びに県土のさらなる一体化を図るための国道の整備、能登有料、加賀産業開発道路の四車線化を初めといたしまして、珠洲道路、輪島道路などの整備を行いまして、南北に二百キロメートルという細長い県土の均衡ある発展に取り組む考えでございます。
また、議員御指摘の県境付近で行います広域プロジェクト調査でございますが、これにつきましては、現在、建設省、自治省と協議を進めておるところでございまして、これにつきましても積極的に推進していきたいというふうに考えております。
次に、金沢市内の東部環状道路、内環状線の東山内灘線、外環状線の整備の現状と今後の見通しについてのお尋ねについてでございますが、議員御指摘のとおり環状線は交通渋滞の緩和を図り、都市内交通の円滑化を図るとともに、都市骨格を形成し、健全な市街地形成を促進する都市活動の基盤施設でございますので、その整備の促進について鋭意努力をしているところでございます。金沢市内には御案内のとおり三つの環状道路がございます。平成二年度末の環状線の整備率は延長比で申し上げますと内環状線が七二％、中環状が八五％、外環状が二一％となっております。
次に、外環状線とそれから内環状に関連をいたします東山内灘線、その二つの現状と今後の見通しについて申し上げます。まず、外環状線についてでございますが、外環状線につきましては、東部環状道路及び鈴見新庄線、それから金沢外郭環状道路で構成をされているわけでございます。このうち東部環状道路につきましては、六十二年度から建設省の直轄事業として事業着手されまして、本年八月に起工式がとり行われたところでございます。平成十年代の早期の暫定二車線供用となるというふうに聞いておりますけれども、今後とも事業促進を国に要望してまいりたいというふうに考えております。
また、鈴見新庄線につきましては、二工区で事業中でございます。まず、窪─高尾工区につきましては、平成五年度完成を計画をいたしておりまして、額谷─四十万工区につきましては平成九年度を目標に整備を図る予定でございます。未着手区間でございます田上地区につきましては、土地区画整理事業により整備をいたしまして、窪及び野田、田上地区につきましては、今後事業化に向け金沢市とともに調査検討を進めていきたいというふうに考えております。
また、金沢外郭道路は国道八号を補完する第二バイパスとして必要性は十分認識をしておるわけでございますけれども、建設省では松島及び田中交差点の立体化に多大の予算を必要としている現状でございますので、当面の事業化は難しい状況でございます。しかしながら、県といたしましては引き続き事業化を国へ要望していきたいというふうに考えております。
次に、東山内灘線でございますけれども、東山内灘線は放射状線として昭和六十年度より県市で整備を図っておるものでございます。今後とも事業促進を図り、平成五年度末暫定二車線供用を行い、また七年度末に四車線完成を目標といたしまして努力をしてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○議長（米沢利久君） 肥田教育長。
〔教育長（肥田保久君）登壇〕
◎教育長（肥田保久君） それでは教育問題についてお答えいたします。
第一点は、本県における国際理解教育の現状と充実策についてということでございます。国際化時代に生きる人間像の条件といたしまして、私どもはまず、自国の文化、歴史、伝統についてしっかりした理解を持つ自国認識、またいろいろな国の文化や歴史、生活を理解する他国認識、自分のしっかりした意見を持つ自己認識、この三つが必要であろうと考えております。以上のような観点に立ちまして、外国語会話の能力向上も含め、国際理解教育充実のために昭和六十二年度からＪＥＴプログラムによりまして英語指導助手を配置しております。昭和六十二年度十五人配置いたしましたが、平成三年度にはこれを四十五人に増員するなど、拡充の方向で努力しております。高校につきましては、二十一世紀ビジョンに盛られておりますように、全校配置を目指しております。中学校につきましては、各地方教育事務所等に八人、小松市、松任市、金沢市、輪島市に五人配置しており、巡回をしていただいておりますが、今後市町村の受け入れ要望に対応して市町村での採用をふやしていく方向で国に働きかけていきたいと思っております。
また、日韓少年の翼や海外姉妹校提携などの生徒が参加する国際交流事業については、直接参加した生徒だけでなく、交流による成果を全校生徒に還元するように各学校で工夫しております。具体的に申し上げますと、感想文集の作成、配布、文化祭のビデオの上映、写真作品展示、スライド報告等、国際交流展等を行っております。なお、児童生徒が卒業後も友好関係を維持していくために、その地域のホームステイの核になっていただく、あるいは文通等を広げていくというようなことに指導してまいりたいと思っております。
次に、青少年の非行防止対策の基本方針はということでございますが、日ごろから私どもは児童生徒の健全育成を図るために、目的を持って学校生活が生き生きと送れるように努めているところでございますが、万引きや自転車、バイクなどの乗り物盗みなどの非行防止につきましては、従来から生徒指導推進会議や校長会等を通して指導の徹底を図りながら、県警や関係機関との連携を密にしてまいりました。今後一層、家庭や地域、関係機関との連携を深め、児童生徒の健全育成に努めていきたいと考えております。
また、薬物乱用防止については、県薬物乱用対策推進本部と連携し、各中高等学校に対していろいろな資料を配布し、シンナー等の有害性について授業や集会で指導してまいりました。今後さらに学校において、保健の授業等を中心に学級活動やホームルーム活動等で有害性の理解はもとより、生徒がみずから抑制力を持ってそういうものに手を染めないよう指導を充実、強化してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（米沢利久君） 坂東警察本部長。
〔警察本部長（坂東自朗君）登壇〕
◎警察本部長（坂東自朗君） それでは、私の方から警察問題二点についてお答えいたします。
まず最初に、少年問題についてでございますが、少年非行の現状につきましては議員御指摘のとおり、数の上では減少傾向にあるものの、少年を取り巻く社会環境といたしましては、都市化の進展に伴います連帯意識の希薄化、あるいは享楽的な社会風潮、有害情報の増大、暴力団の勢力拡大、薬物による汚染等、依然として憂慮すべき状態にあります。警察といたしましては、このような情勢を踏まえまして関係機関、団体等と連携を図りながら、少年の健全育成を目指した総合的な非行防止対策を推進していく所存でありますが、当面、具体的な対策といたしましては一つは少年非行の芽を早くつみとるための効果的な街頭補導活動の強化、二つ目といたしましては、悪質業者などによる少年使用事犯等、少年に害を与える犯罪の取り締まり、三つ目といたしましては、非行防止や薬物を乱用させないための広報啓発活動の推進、四つ目といたしましては、スポーツなどを通じ、少年と触れ合う活動の推進と少年相談の活動の充実といったようなことを重点的に実施していく所存であります。
次に、交通事故対策についてでございますが、本年の交通事故は発生件数と負傷者数が減少する中にあって、死者が大幅に増大するという、まことに憂慮すべき現状にあります。交通死亡事故の特徴につきましても、議員御指摘のとおり、夜間事故の多発と車両単独事故が大幅に増加しておりますが、片や幸いにして高齢者の事故が大幅減少ということになっております。これら事故総数そのものが減少している中にあって、死者事故が増加している原因といたしましては、一つは生活形態の夜型化に伴います夜間交通量の増大、二つ目は都市郊外での若者によるスピードの出し過ぎや、シートベルトの着用率の低下等に見られます運転者の安全意識の低下といった、この二つが大きな原因であろうかと考えております。このため、死者数が二けたの増加となりました去る八月十四日には、知事と私の連名で交通死亡事故多発警報といったものを発令し、県、市町村等関係機関、団体と連携してよく県民に交通安全を呼びかけているところであります。今後警察といたしましては、若者を中心といたしました交通安全教育に積極的に取り組むこととともに、交通指導取り締まり面では夜間の暴走運転の取り締まりとシートベルトの着用指導というものに努力してまいる所存であります。さらに、交通安全施設面におきましても、高輝度反射を用いましたわかりやすい道路標識とか標示の設置にも努めてまいりたいと、このように考えております。
このような総合的な取り組みによりまして、県民の交通安全マインドの高揚を図って、できるだけ交通事故を減少するように最大の努力をしていく所存であります。
以上でございます。
○議長（米沢利久君） 田中
人事委員会委員長。
〔
人事委員会委員長（田中幹則君）登壇〕
◎
人事委員会委員長（田中幹則君） 職員の給与勧告の時期と内容についてお答えを申し上げたいと思います。
まず、勧告の時期につきましては、例年ですと十月中旬に行ってまいりましたけれども、本年は御案内のように秋季国体の関係がございまして、できれば若干早めたいと、このように考えて現在作業中でございます。
それから、勧告等の内容につきましては、既に実施いたしました県内の民間給与の実態調査と御指摘の国の人事院勧告の内容、さらに本県の特殊事情等諸般の事情も考慮いたしまして、鋭意検討を進めているところでありますけれども、基本的には国の人事院勧告に準じるものになる見込みでございます。
以上でございます。
─────・──・─────
△休憩
○議長（米沢利久君） 暫時休憩いたします。
午前十一時五十四分休憩
─────・──・─────
午後一時五分再開
出席議員（四十五名）
一 番 粟 貴 章
二 番 紐 野 義 昭
三 番 一 川 保 夫
四 番 小 倉 宏 眷
五 番 米 田 義 三
六 番 長 井 賢 誓
七 番 石 田 忠 夫
八 番 宇 野 邦 夫
九 番 吉 田 歳 嗣
十 番 向 出 勉
十一 番 善 田 晋 作
十二 番 上 田 幸 雄
十三 番 岡 部 雅 夫
十四 番 矢 田 富 郎
十五 番 櫻 井 廣 明
十六 番 稲 村 建 男
十七 番 奥 清 一
十八 番 長 憲 二
十九 番 角 光 雄
二十 番 北 村 茂 男
二十二番 勝 木 菊 太 郎
二十三番 大 幸 甚
二十四番 福 村 章
二十五番 嶋 野 清 志
二十六番 谷 口 一 夫
二十七番 河 口 健 吾
二十八番 石 本 啓 語
二十九番 中 村 幸 教
三十 番 米 沢 利 久
三十二番 金 原 博
三十三番 宮 下 正 一
三十四番 山 田 宗 一
三十五番 宮 地 義 雄
三十六番 竹 野 清 次
三十七番 米 沢 外 秋
三十八番 北 野 進
三十九番 八 十 出 泰 成
四十 番 若 林 昭 夫
四十一番 稲 本 孝 志
四十二番 桑 原 豊
四十三番 山 根 靖 則
四十四番 藤 井 肇
四十五番 池 田 健
四十六番 庄 源 一
四十七番 川 上 賢 二
欠席議員（二名）
二十一番 永 瀬 隆 平
三十一番 中 川 石 雄
──────────────
△再開
○議長（米沢利久君） これより会議を開きます。
─────・──・─────
△質疑・質問（続）
○議長（米沢利久君） 休憩前の議事を続けます。藤井肇君。
〔藤井肇君登壇、拍手〕
◆（藤井肇君） 社会党県議団を代表して県政全般にわたって質問いたします。細部にわたっては私ども県議団の一般質問でただしていきますので、その点お含みの上答弁願います。
さて、ことしの夏、ソ連ゴルバチョフへのクーデターに対して共産主義の敗北、資本主義の勝利といった赤負け白勝ったという運動会の綱引きのような単純な論理を下す人たちがおりますが、私はゴルバチョフのペレストロイカが人々の思想と口を広げ、人間主義を目覚めさせ、湾岸戦争へのアメリカ軍五十万投入に危機感を持ったソ連軍部が政治へ台頭、介入し、軍備を強化しようとした動きや長く続いた巨大な官僚主義の腐敗、生活、土地、株式改善といった重要な問題に当たらず、資本主義か社会主義かを論ずることなど、軍部、官僚、教条主義者へのソ連民衆の主義より人間が優先という人間主義からの反発、蜂起、武器なき闘いこそ勝利した者であったと思いますが、ソ連イルクーツクへ友好訪問された知事はどのようにお考えですか、お考えをお聞かせください。
狭い意味でのペレストロイカは終わったが、果たしてペレルイフ──中断なのか、それともペレスモトル──再検討なのか、ペレボロート──転換なのか、今のところ判断は時期尚早であるとして、ソ連には三つのペレが横たわっているそうですが、我が石川県にも中断か、再検討か、転換かの三つのペレの判断を求められている問題、これは時期尚早ではなく、早期に判断、決定を求められる問題が幾つもあるのではないでしょうか。
まず、県政のトップに立たれる方々の問題です。
ソ連官僚主義の腐敗、行政の失敗はごく一握りのボスで物事が理由もはっきりせず、決め方もはっきりせず、そしてその伝え方もはっきりせず物事が進んでいったことにあると指摘されておりますが、私たち石川県にそのようなことはないのでしょうか。
まず、副知事の問題です。ことし六月県議会予算特別委員会での私の質問に対し、知事は「昭和三十八年に知事になったとき、副知事を設置するのに四年を要した。慎重に行う。私は元気だ」という答弁をされました。その後入院されましたが。後ほど触れます県執行部指導体制の問題にも関係がありますので、再度お尋ねします。
知事は女性副知事を公約されたとき、県政を行っていく上でぜひ必要と思われたのか、また意中の人はなかったのか。次に、女性副知事は複数副知事としてもう一人を女性と考えてのことなのか。条例を変えないで一人副知事としての女性なのか。性別を問わず、よい人であれば女性をと思われての公約か。特に、知事は現職の知事として行政の執行を行いつつの選挙での公約ですから、公約は薄しで片づけれない問題です。大事なことだからとされるのなら、そのような大事なことを軽々しく公約されたのか。
以上のことで明確なお答えがなければ、私には得票かせぎのためのアドバルーンだったのか、また、知事選の際の反対陣営の頭領が言われている、一年間はお手並み拝見のウオッチング姿勢を考慮しての激しかった知事選の紛争の鎮静化を待ってのことかと思わざるを得ません。とともに、長く県政に当たられた前副知事は必要でなかったという証明をされておられるのではないかというブラックジョークでさえちまたにあります。
とにかく、県民にとっては異常な副知事不在の現在の県政であると言えます。知事は元気と言われても、県民が知事に陳情に行ってもなかなかお会いできない。特に、県外からの訪問者には代理では礼を欠くということになります。また、訪問者に一々会っておられては行政のつかさとしての仕事がお留守になりはしないか。
さらに、法的に問えば、地方自治法百六十一条、百六十七条をどのようにお考えなのか。出納長を責めるわけではありませんが、出納長の職務権限百七十条をどのようにお考えなのか、お聞かせ願いたい。新聞で報ぜられた部長はみな副知事として頑張っていると思うでは、総務部長、出納長を初め各部の部長は知事の仕事を代行するほどひまなのか。県政の執行に支障はないのか、さらに、お答え願いたい。もっとも学校で言えば、いない方が正常な学校運営ができるという校長や教頭も見かけるという声もありますから、一年間副知事不在という前例で、学校においても管理職の行革をこの際教育長に考慮願えればと思わぬでもありません。
副知事問題最後に、副知事職として外部組織、団体としての役職がかなりありますが、この方を支障なく埋められておりますか。
次に、県財政と県内経済、産業の動向についてお伺いします。
日本の経済は一流で、政治は三流と言われてきましたが、今回の証券・金融不祥事件いわゆる補てん問題は、下流の汚水だまりだという国民の怒り、政治経済の不信が高まっております。かつて道徳教育の必要性を説き、醜い汚職で投獄された総理大臣がおり、児童生徒の美しい心を踏みにじりましたが、今回の不祥事は子供たちにどのような影響を与えているでしょうか。
さて、九一年度の県予算編成は、当初予算が準通年といわれる骨格予算、六月補正予算はある新聞に検証政策予算とネーミングされた肉づけ予算。そして今、九月の補正予算は八十七億円の四〇％が災害復旧という予算で、そういった予算の中に国体予算が盛りつけされてきたというかつて例のない変則な予算編成であります。八八年度は六年ぶりの積極予算。公共事業増大で、ある新聞によれば「追い風予算」と言われ、八九年度は税制改革の料飲税減で「くんずねんず予算」とされ、九〇年度は幹線道路充実と奥能登振興で「順風予算」と名づけられました。
さて、九一年度当初予算は何とネーミングされたでしょう。県財政の今後の心配として陰りが見えてきたと午前中の代表質問の中にもありましたが、経済からの税収で県産業界のてこ入れをしながら、大判振る舞いとも言われる県の各事業への手当てができるか、続けていけるかということが心配されます。
いざなぎ景気を超えたとする今の景気を支えてきた原因は、人手不足を補った企業の合理化、省力化、開発投資という企業体力の徐々の向上にあるとされますが、バブル金融の流れが資本としてそこへ流れて行ったからという指摘もあります。したがって、バブルの破綻で金融の流れが鈍くなる。既に貸し渋り現象が見え始め、株価が低迷、そして資金の調達が困難となり、設備投資が減退し、経済体質が弱まる。景気は一段減速すれば税収は伸び悩み、一方において財政支出拡大による景気てこ入れが迫られるということになります。二月県議会において、県当局は製造業、建設業など第二次産業の伸びが金融保険業の落ち込みをある程度補っていると答えられておりましたが、今その建設工事受注の衰え、住宅投資は減少、汎用工作機械受注減少、自動車販売の伸び悩みと軒並みスローダウンで、今後保険、金融業はさらに落ち込みすることが予想されます。
北陸の産業は輸出依存から内需主導と転換してきております。このことは国内景気と同調するということであります。個人消費は鈍っていないと言いながら、高級品中心に購買意欲は低下しつつあると見る経済人もいます。国においても大蔵省、経団連は、公定歩合引き下げに消極的であり、通産省、同友会は、証券・金融不祥事の影響の出ないうちに引き下げせよと迫っていることは御案内のとおりです。
石川県の経済、産業界の状況、先行き、そして県財政の今後の展望についての見解を知事、総務部長、商工労働部長に求めます。
副知事問題の際、県執行部指導体制を問うと申し上げましたが、お役所の窓口で、「これは何か」、「いや違う、あの課」というたらい回しは最近少なくなってきたと言われますが、石川県行政において最近世間を振り回す大きな問題で、これはどうなっとるんだということが続いております。きちんと執行するのか、ペレルイフ──中断か、ペレスモトル──再検討か、ペレボロート──転換なのか、問題のルーツを明確にして質問に答えていただきたい。
まず、白山公園線延伸問題。先日の報道によれば、土木部と企画開発部が請願の検討、決定をめぐってボールを投げ合い、環境部が加わろうとしておりましたが、この問題、ルーツをたどると、八八年二月十五日県議会厚生環境常任委員会において、次のような質疑が取り交わされました。
質問──白山の別当出合の駐車場から中飯場までの工事用道路が一般道路になるということだが、来年度予算にある白山地域自然環境の保護という観点から研究を進める必要があるのではないか。
答え──白山国立公園の登山道については、昭和六十二年度から調査を実施しているが、車道の延長による環境への影響や登山者の動態も調査し、白山の保護と山ろくの有効な利用ということも含め登山道の数についても検討したいと、時の環境部長が答えたと議事日報にあり、翌日の新聞に報道もなされておりました。とすれば、質問者の工事用道路が一般道路になるとの計画の情報はどこから来たのでしょうか、お答え願いたい。そして、この答弁者の環境部、この質疑の八八年の、またその後今に至るまで白山保護関係の予算が約三千四百万円ほど計上されてきており、答弁の中の八七、八八年度計上の白山国立公園登山調査費約三百五十万円で、登山道の検討の結果はどうなっているのですか。
また、環境部発行の環境白書に、白山の自然保護についてどのような見解を示しているのか明確に要点を述べていただきたい。
次に、道路をつくるかどうかなどの問題ごときで白山関連資源利用方策調査
検討委員会は開かれないとする企画開発部は、一九八九年度から今に至るまで計上されている補助金を含めての白山ろく地域振興推進費、八九年の約六千四百万円、九〇年度一千万円、九一年度二千万円は道路問題検討に一切使われなかったのか。さらに、この
検討委員会の目的についてお尋ねいたしますが、八九年八月二十三日、白峰村で委員会の初会合があったとき、メンバーは豊かな自然が残る白山の個性を十分に生かした施策を見つめていくことを確認し、リゾートブームが自然を破壊している現状と自然保護の重要性を訴える委員の講演を聞き、知事はヘリコプターで白山を中心に視察したとされます。この自然を保護するという初心は現在生きているのか。管轄の企画開発部長、お答え願いたい。また、あわせてこの白山公園線延伸計画に地域総合整備財団、いわゆるふるさと財団はかかわっているのかもお答え願いたい。
次に、土木部に質問ですが、さきの九月十七日、県議会土木企業常任委員会として白峰村別当出合−中飯場を視察した際、現地の建設省工事現場の説明員が述べられた、白山の土質はもろく、土塊浸食が激しく、一九三四年、皇后陛下のお生まれになった年、白山ろくに四百五十ミリほどの降雨があり、約一億立方メートルの土砂が手取川に流れ、鶴来町まで手取川は埋め尽くされた。現在でも白山は動いており、甚之助ダムは一号、二号と破壊されていき、現在は五号ダムであり、一日も早く砂防ダムを各所で建設するための予算が欲しいとされておられたことは事実です。また、そのようなもろい土質でも観光客を乗せたバスが往復する道路をつくることは技術的に可能とされますが、砂利道と異なり舗装された道路には保水力がなく、崩落が早いといいます。お答え願いたい。
この問題、最後に知事にお尋ねします。このように問題が三つの部や諮問機関にまたがり、責任の所在がはっきりしないことは、やはり知事が責任を持たなければなりません。白山ろく六万山一体二百二十ヘクタールを県として八八年ブナ林保護のために買い、九〇年高山植物、地表面の植生を保護するために登山道の補修整備を検討する委員会を設けられた知事は、片一方の手で観光客のためのバス道路をつくり、白山を荒廃さすのですか。たとえ請願が通ったとしても、その実効は異なる次元の問題であると思います。知事のペレルイフ──中断を求めます。見解をお聞かせください。
県執行部指導体制のペレストロイカを求める問題。次もやはり幾つかの部にまたがり、どの部が窓口で責任をとるのかわからない
原子力防災計画の問題です。
報じた新聞には現在県庁の十五課一室がそれぞれ担当、かかわり合っているとありましたが、原子力発電所の問題については総務部、企画開発部、環境部などたらい回しされてきて、議会での十分な討議、またその場すらなく、九月十九日防災計画が決定されたことは県議会軽視も甚だしく、民主主義、地方自治の精神を無視したこととして許せない暴挙であります。今回見直しのため、議会に原子力防災特別委員会を設け、議会で十分な議論をすべきことを県政連絡会としては提案をいたしました。
そこで、知事にまずお尋ねしますが、早急に防災計画を決定すべきとして、十月四日をもって閉会する石川県議会を待たずに、わずか二週間先の九月十九日を県
原子力防災計画決定の期日設定の根拠は何ですか。お答え願いたい。県民、各市町村異論のある中で強行決定されたということは、北電の試験運転の日に合わせた、県民の安全性よりも一企業の北電の勝手を優先させたと批判されても当然ではないでしょうか。
さらに言うならば、福井美浜二号機事故の最終報告書が早くてことしの暮れとされ、また事故原因が判明しない中、防災計画を決定するのは大きな間違いだということであります。ことし六月六日の通産省資源エネルギー庁の中間報告書の中の一部に、図らずも専門家のうそが見つかったのです。難しい表現を平たく言えば、「十三時五十五分、壊れた管から流れていく水より、外から注いだ水の量が多くてよかった」の報告は、ＥＣＣＳが自動的に作動した十三時五十分後に、原子炉に水が追加されたといっており、このことがあったから大事に至らなかったと強調しているのです。ところが、この「後から水が追加できるシステム」などどこにもなかったのです。全くのうそだったのです。詳細は、県政連絡会の専門家が質問いたしますが、原子力三原則──自主、民主、公開が守られていない県の
原子力防災計画決定までの経過、決定方法は官僚秘密主義です。九月十三日の総務企画委員会での三時間にわたる
原子力防災計画問題の質疑を傍聴させていただきましたが、専門家に任せておけ、事故は起こり得ない、肝心なことは答えない、秘密主義、官僚主義の答弁に終始し、専門委員会防災会議においても委員からの発言がほとんどなかったことをお聞きし、またも県執行部そして県にかかわる
検討委員会、審議会など、諮問機関のあり方の抜本的ペレストロイカを求めるものであります。
福祉問題。
まず高齢者問題。今回の補正予算に県立老健ホーム、陽風園の整備に予算が計上され、老人福祉法改正に伴い、デイサービス、ショートステイが進められるようになりましたが、民間の老人ホームでこういったサービスやステイを受け入れるとき、入所者五十名規模の老人ホームでは職員数、経営上の問題で甚だ困難であると聞きます。また、職員の給与も頭打ちで、経験の長い職員が経験を生かして働こうにも人件費をオーバーするということで頭が痛いと聞きます。私は大規模よりも五十名ほどの老人ホームがアットホームでよいと思うのですが、現実、県下の老人ホームは五十名規模がどんどんと減っていっております。在宅に近い老人ホーム、豊富な経験を生かしたキャリア職員が十分腕をふるえるような助成、手だてが工夫されないのか、担当者のお考えをお聞かせください。
次に、石川は高齢者や障害者もともに住みやすい町か。歩きやすい道でしょうか。こういった弱者のための町づくりを推進するため、不特定多数の人が出入りする建築物について、統一された福祉基準を設けるべきではないでしょうか。そして、歩きやすい道──知事、武蔵ケ辻から犀川大橋まで車いすとは申しませんが、自転車でゆっくり走ってみてください。そうして、自分の体で人間が歩くことをいかに拒否する道路であるかということを実感され、即、歩く道路のペレストロイカを急速に進めてください。
次、障害を持つ方々の働く場所を求めて、雇用促進法より雇用法をの強い声です。雇用法定率を大企業ほどクリアしてなく、労働省も重い腰をやっと上げ、雇用法定率をクリアしない企業名の公表に踏み切るとのことですが、障害者が働く小規模作業所が全国的にも少ない石川県でも、重度障害者雇用への第三セクター企業をという試みがスタートしそうですが、東京、大阪で既に行われている障害者雇用率にカウントする特例子会社のシステムの採用や、神奈川県のように授産所二百を目標とする馬力、長野県のように障害者雇用別枠で障害者の雇用促進に取り組む工夫にぜひ学んでいただきたい。
昨年三月末現在で障害者手帳を交付された十八歳以上の方は県下三万二千六百八十二名となっておりますが、現在石川県の障害者雇用状況そして促進の取り組みはどのようになっておりますか。窓口の商工労働部のマニュアルは甚だ薄いということを聞きます。十分な受け入れ、お世話のできる体制をつくり、障害を持つ方々がそれぞれどのような仕事ができるかの資料が求人側に即示せるセールスをやっていただきたい。商工労働部長、いかがですか、誠意のあるお答えを期待します。
次に、環境問題。
まず、農薬ですが、水田への農薬空中散布を三回から二回へ回数を減らしたことを評価してほしいようですが、２・４・Ｄ、ベトナム戦争での枯葉剤、成がん物質を含む農薬を水田に空から大量に散布している県が日本にある限り、今、アメリカはガット提案で日本に買えと強く押しつけてきている農薬シャワーを浴びているレモン、小麦粉、トウモロコシそして米を買わざるを得ないことになるのです。許容量かどうかを決める動物実験などは作為的許容値操作などたやすいことであります。農水部長、環境部長の見解を求めます。
次に、環境汚染と
廃棄物処理についてお尋ねします。ことし二月の県議会発行の予算審議資料によれば、水質汚濁の状況で一九八五年から大聖寺川、能瀬川、木場潟、柴山潟、河北潟などはずっと環境基準に不適合となっております。その原因はどこにあるのか掌握できておりますか。水質汚濁防止法には刑罰が規定されておりますが、公的権限の発動志向はないのですか。それとも、司法警察組織とともに行動するだけの原因追及がなされない状態なのですか。今回、新たに
廃棄物処理法が改正されれば罰則規定が強化されるとともに、産業
廃棄物処理業の欠格要件が拡大され、犯罪歴を持つだけでなく行政処分を受けた者を役員、使用人としている業者は許可できないとされているようですが、このような欠格要件を調査するときは司法警察組織または市町村、自治体と連携しなければ情報がとれないと思いますが、ザル法にならないためには毅然とした厳しい姿勢が望まれる一方、何でも刑罰、司法警察に頼るというのは行政としてのかなえを問われるとも思われます。知事、厳しく指導、取り締まりしながら人権を犯さないよう配慮していかなければならないということであります。知事、環境部長、厚生部長そして県警本部長の見解を求めます。
次、農林業問題。
河北潟干拓地について言えば、いろいろな問題が絡み合っておりますので、ここでは端的に二、三質問いたします。酪農団地の営農農家への償還金の問題ですが、苦しい酪農に取り組まれておられる農家が借り入れた償還金の本格的償還が八九年度から始まりましたが、法的に償還期間は二十五年、金利は市中金利五・一％を一・四％上回る年六・五％ということですが、表面はどうであっても県として農家の負担を軽くする方策はとられていないのか。
次に、干拓地を貫く幹線道路の負担がありますが、アバウトに申して半分は関係の市と町が持ち、半分を県が持つという姿になっているようですが、通行する車のほとんどは干拓地農家に関係のない車で、県道へ昇格させよとか、補修維持は全面的に県が持てという声が強いのですが、知事はどのようにお考えですか。
次に、麦の作付面積が八三年度のピーク、六百二十五ヘクタールから九〇年は三百二十ヘクタールと半数に減っており、その原因は麦価の五年連続値下がりにあるとされていますが、干拓地の増反農家は苦しい日々の農業経営の中から償還していくわけで、国に対して三十年間の償還期間、金利の引き下げを強く要求していただきたい。もとはといえば国の農政の失敗を農家が負担することになったのですから、県としてはさらにいろいろ工夫して干拓地増反農家の負担を軽減するよう強く要望いたします。関係当局の胸の内をお聞かせください。
次に、林業問題。二月県議会での答弁では、国の森林法改正に伴っての県としての具体案づくりに着手されておられない感じを持ちましたが、国有林の独立採算制が廃止され、公共林としての性格づけが強まり、特定森林施業計画、森林整備計画制度など森林整備に自治体の役割強化がなされようとするときに、県としては一日も早く方向づけ、ペレボロート──転換を考えるべきではないでしょうか。群馬、宮城、静岡などはそれぞれ独自の事業を行っておりますが、石川県ではどうでありましょうか。従来から林道が多過ぎ、森林の生態系を破壊する原因と指摘されている面がありましたが、今申し上げた森林法の大改正、公共林、国土保全という国の方向に対して、白峰−小松間の白木峠林道などは問題ありませんか。ペレスモトル──再検討を強く求めます。農業、林業問題で知事、農水部長の責任ある答弁を求めます。
文化行政についてお尋ねします。
来年行われる文化祭、テーマは「伝統と創造」。よく考えますと相異なる性質のものを二つ並べてありますが、石川の国民文化祭の目標は何でしょうか。見せる、見せてもらうだけのイベント、一過性の祭りであってはならないと思います。参加する前の喜び、参加しているときの喜び、参加した後の続く喜びのある国民文化祭であっていただきたい。
例えば、演劇をする人々はけいこ場探しに、まず苦労します。そのようなものは残るのか。うだつの城下町、徳島脇町、木綿の松坂市、小さな博物館がたくさんある東京の墨田区などを一つの例としてお尋ねします。「行政として残せるものは文化しかない」。これは熊本県の前知事細川さんの断言です。市町村にそれぞれの負担をいただきながら、何も残らないようでは困ります。
次、国際交流が活発になってきましたが、単なる外国留学生との親善、接待外交に終わるのではなく、現在、世界各所にある民族紛争、人種差別、宗教の争いなどへの理解を深めながら、日本の中の人種差別、被差別問題を考えていく、そういった行きかいのある国際交流を推し進めていただきたい。そのための国際交流会館の建設など計画はないのでしょうか。
行きかい交流といえば、新聞紙面を借りての広報いしかわ、一方的な情報の伝達、お知らせではなく、県民の声も載せる交流のある広報の工夫はないのですか。時にはカラーで、これは大阪府の広報です。（資料提示）裏も表もあります。こういう広報を時には各戸配達をするということなどぜひ実行していただきたい。知事、県民生活局長のお答えをいただきたい。
美術館の問題ですが、富山には近代美術館と県立美術館と二つの傾向の異なるメニューを県民に用意してあります。「アートシアターいしかわ」をもっと天井も奥行きもかべも広げた近代美術館をぜひつくっていただきたい。
また、県の美術館、歴史博物館、伝統産業工芸館、近代文学館などが共通で利用できる券、駐車券の発行などいろいろクリアしなければならない問題があるでしょうが、ぜひ実現してほしい制度です。
次に、教育問題。
私ども県政連絡会は三日間にわたり県内養護学校を七、八校訪問させていただきました。その報告の詳細は教育委員会に渡してあり近く話し合いを行いますが、新しい穴水精育園以外共通して言えることは、施設設備の貧弱さ、老朽化であります。特別教室の不足、体育館は狭く老朽化している。寄宿舎食堂に冷房がない。ある学校では寄宿舎職員に引き出し一つだけの割り当て。机ではなく引き出し一つです。しかも、寄宿舎職員の賃金は余りにも低いのです。教職員の約三分の二が腰痛で通院している。切迫出産の教職員数が異常にふえてきている。この学校が就学時検診のとき障害を持つ子に、そしてその親に、よい学校ですからと強制的に勧めている学校の校舎か、教室か、施設、設備かと怒りを覚えました。障害を持つ子供たちが一番先に触れる社会、養護学校の抜本的改善を強く求めます。また、その学校を巣立つ生徒たちへの進路への行政の配慮、援助も余りにも欠けていることを申し添えておきます。きのう、養護学校ＰＴＡ代表から教育長に陳情もあったと思います。ぜひ進めていただきたい。
次に、不登校の子供たちへのメンタルフレンドの問題ですが、隣県富山と比較したとき、石川のこの問題に対しての理解不足が目立ちます。富山はボランティアを大学生と限定していない。家庭訪問に際し家庭の了解をまず求めることを優先しております。登校拒否とか復学という言葉は使わない。復学の反対は何でありましょうか。厚生省の事業ではありますが、不登校の子供たちの問題は子供の数だけそれぞれ種類が異なると言われます。メンタルフレンドの事業について県教委は今まで汗をかいてきた立場として、厚生部とどのような連携を行っているのか、この後どのようにされていくのか、教育長、厚生部長のお考えをお聞かせ願いたい。
次、学校五日制の問題ですが、アンケートをとってから検討するとありますが、教科の内容、授業も変わらない、減らない、社会全体がまだ週休二日制が半数にも至らないという中、家庭での子供たちの土、日の二日間はどういう姿になるのでしょうか。中学校において一日七時間の授業の日が出てくる。高校入試問題、入試制度はどうなるのか。部活動はどうなるのか。教職員の数は、週休二日といったいろんな問題についての県民への情報提供を十分に設けてからアンケートを実施し、十分な研究、討議を行うことを強く求めます。
また、学校五日制
検討委員会のメンバーに実際の現場の教師、普通の親を入れず、いわゆるエラサマばかりであるいうことは生きた委員会でないということを指摘しておきます。週休二日も当たらず、国体、国民文化祭といったよけいな仕事を抱え、日々超過勤務している石川県の教職員の給料はなぜ低いのですか。全国でラスパイレス何位か、知事御存じですか。教職経験七年三十歳あたりで全国四十七位です。各年代合計しても三十七位。福井は二十五位、富山は二十八位、何という格差でありましょうか。これで国体を成功させよですか。知事、教育長の答弁を求めます。
開会前に何というか、非国民というおしかりを受けそうですが、ふだん着の、普通の国体でいいじゃないかと議会でも聞かれた言葉は消え、今、負ければ賊軍、「百十万総国体」でというエスカレートぶりで、町のデコレーションも日々華美になってきております今、石川国体について確かめておくべきことをお尋ねします。
一、石川国体は総務庁行政監察の結果の国体の運営の改善の勧告、国体の開催にかかわる基本的な共通ルールの策定、それを守って運営され、閉会式を終えることができますか。
二つ目、同じく勧告中、国体の開催に伴う学校教育への支障の防止を守って運営され、閉会式を終えることができますか。また、国体終了後、どの勧告にあるような項目に準じた実態調査を行い、求められれば公表する考えはありますか。
以上、明確に国体局長お答え願いたい。
国体問題最後に、こんなことはないだろうの念押しですが、夏季国体の際、開会式の仮設スタンドは君が代斉唱の際、観客が起立することをとめられました。観客が一斉に起立すると倒壊するおそれのある構造だからという説がありますが、当初は児童がその仮設スタンドを座席指定されていたそうですが、児童の心理、動きを思ったときに、そのような危険なことが秋季国体には絶対ないようにしていただきたい。
危険といえば、県警本部長にお尋ねしますが、国体の天皇御臨席、県内御視察にかかわっての警備のためか、警察にすれば過激派と見られる県民宅に対し、警察の必要以上の家庭訪問があると聞きます。自宅で商業を営んでいる者にとっては接客上、また隣近所に際し甚だ迷惑。人権を尊重し、営業を妨害するようなことはやめていただきたいという悲痛な声でしたが、どのようにお考えですか。
また、県警自作のロケットモデルを街頭展示などは、いたずらに県民に不安を与えるだけだと私は思いますが、県警本部長の見解はどうですか。
秋季国体は夏季国体のときのようにマイカー自粛などソフトな交通規制は行われると思いますが、金沢中署、観光会館前は右折禁止、また一方通行をふやすなどして旧市内の車の渋滞を防ぐ。片町スクランブルから幸町までの夕方からのタクシーの一車線完全独占化解消のためタクシーベイを設けることなど、もっとこれは強力に県、市、経済界と協議し、即実行していただくことを要望します。
最後に突然ではありますが、調査費についていろいろ問題がありますので若干お尋ねします。次の調査費はどのような効果をもたらしたのか、その実効をお答え願いたい。
ヘリコミューター運航可能性調査費、二年度にわたり一千五百万円。国際会議会議場基本計画策定事業費、二年度にわたり四百三十万円。能登空港構想調査費・設置基本調査費、四年度にわたり五千二百万円。アジア地域交流シンポジウム・イン石川開催準備費、二年度にわたり二千五百万円。アジア地域文化交流促進費補助費などで、二年間にわたり七百万円。以上、まだお聞きしたい調査費がありますが、時間の関係で省略いたします。調査費の持つ意味とあわせて各担当部長お答え願いたい。五百万円あれば元気な県庁マン二名の年間給与が出るということをつけ加えておきます。
以上、県政全般にわたって幾つかソフトに質問いたしましたが、最後に問題、恐龍はなぜ滅びたか。地球の気候の急変と自分の重さのためとのことです。白山ろくに眠る恐龍が地域の乱開発はいけないよと訴えております。ウランを掘るエネルギー、ウランを運ぶエネルギー、ウランを燃やす原子炉をつくるエネルギー、燃やすためのエネルギー、そして核廃棄物を捨てるためのエネルギー。それらを合計して原発の出すエネルギーと差し引きどれだけ差があるのか。そのばかな重さは恐龍にとって命とりになった重さと同じ意味を持ってはいないでしょうか。
質問を終わります。（拍手）
○議長（米沢利久君） 各位に申し上げます。議場内が大変蒸し暑うございますので、上着をとっていただいて結構でございます。中西知事。
〔知事（中西陽一君）登壇〕
◎知事（中西陽一君） ただいまの社会党議員団を代表されましての藤井県議の御質問あるいは御提言にお答えしたいと思いますが、大変具体的な御提言を逐次いただきたい、これが議会のお務めでもあろうかと私は思っております。そういう意味で、大変広範な範囲の御質問でございましたけれども、ソ連のあの大変動、これを見ておりますと、これはソ連一国の問題だけでなく、世界各国それぞれいろんな問題を抱えていると思います。日本も政治的に安定していると言いながら、地方政治含め、だんだんとさらによい方向に変わっていくだろう、また変わらねばならない、こういう考えでございます。
そこで、副知事問題についての御質問でございますが、けさもお答えいたしましたように、副知事を選ぶとすればどのような形の人がいいか、人間像も申し上げたところであります。ある程度、地方自治行政の実務をよく承知している方、そして何よりも石川県を愛し、地方自治を愛する人、こういう方を選任したいものだという気持ちはかねてから持っておりまして、なお慎重に考えているところでございます。
女性副知事の問題も同様でございまして、いろいろと思いをめぐらしているような次第でございます。今、県の部長諸君、一生懸命に仕事をやってくれておりまして、すべて各部長は県を代表する、そういう意欲でもって外へ積極的に進んでおります。同時にまた、知事を助ける気持ちで一生懸命にやってくれておりますので、今の状況で県政停滞とは考えませんが、なお副知事があればいい、このことは間違いございません。今、出納長が会合でのあいさつ等に出ておりますが、事実行為として当然できることでございます。出納長もそういう意味において、いわゆる三役の大きな役割を担っているわけでございまして、どうぞその点を御理解いただきたいのであります。
今後の財政の見通しでありますけれども、景気の鈍化は間違いないと思います。景気の鈍化からいたしまして、県税収入もだんだんとこれからは一時ほどのことではなく下降傾向になるかもしれません。また、
地方交付税も同様でございまして、したがって健全財政に努めながら積極行政を展開してまいりたい、こういうふうに思っております。
したがいまして、ややゆとりのあるときに経費を乱に流れることなく、不時に備えるための各種積立金等もできるだけやっているつもりでございます。
次に、白山公園線の延伸につきましては、今のお話によると、土木部と企画開発部がスタンスが違うというお話でございますけれども、最後に決定するのはこの知事でございますので、皆さんに御迷惑をかけることはないと思います。皆が率直な意見を述べ合ってくれることは、むしろ大事なことだと思います。藤井県議は、この工事用道路を一般道路にしない方がいいという御意見かと思って聞いておったんでありますが、どうも表現がお上手でして直接言われない。ただ、どうも疑問だというお話でございます。議会でも慎重に御審議になると思いますが、私はこの公園線の延伸については、環境庁の問題もございますが、要は道路は目の前でございますが、白山頂上の利用をどうするかということに絡むわけでありますから、それを十分視野に入れた議論をしていただきたい、こういうふうに思っているわけであります。
白山国立公園の保護と利用、これはいわば永遠の命題かも存じませんけれども、アンケート調査いたしますと、中飯場までのバス運行については賛成が五十五。ただし、その賛成の中には半分以上の方が自然保護に十分留意をするようにということでございました。こういうことを考えますと慎重に考えなければなりませんし、今度議会で請願がいろいろと御審議になるようですから、その辺のところを十分わきまえて、知事としてはいろいろと対策を考えております。今ここでは対応策は申し上げませんけれども、ただ漫然と議会審議にゆだねるというわけにもいけないなと思っているのであります。
防災計画については、総務部長からお答えいたしますが、決して意味なく急いだわけではございません。関係機関と十分な調整をした上で策定したものと考えておるのであります。
また、皆さん疑問等ありましたら、専門家をお呼びしていろいろと聞いていただいたら結構だと、こういうふうに思います。また、聞いていただく機会をできるだけふやすべきである、こういうふうに思うのであります。単に技術的だけでなく、全体的な意味での専門家の意見を聞く、これは大変大事なことだと思っております。
次に、福祉でありますけれども、厚生部長に対するお尋ねのようでありますけれども、今度の予算も福祉に大変比重をかけた予算でございますが、私はほほえみ国体終わりました後、いろんなことをさらに前進させねばならないというふうに思っております。ショートステイ、デイサービス等についても、あるいは特別養護ホームの定員、それ自体についても、まだ政府は対策が足らないと私は考えております。国の方の対応策をさらに強く求めてまいりたいと思いますが、国の対応策で足らない分はもちろん県独自でもやらねばならないと思っているのであります。
六月補正予算において、やさしいまちづくり整備事業を予算化いたしましたが、まだ始まったばかりであります。かなりこれから時間もかかりまするし、経費も極めて大型化するかも存じませんけれども、やさしいまちづくり整備事業をさらに前進させたいのであります。そのときに単に通行、通過だけでなく、やはり、やさしいまちづくりの中には障害者の方々の就労を推進すべきでございまして、県の方ではいろいろとやっておりますが、特に私、最近、小規模作業所等参りまして思うのは、この小規模作業所が一番効果上げているんじゃなかろうか。我が事として父兄も取り組んでいらっしゃいます。大変大事だと思っているのであります。これらをさらに支援しようという予算も今度計上いたしております。
先日、障害児を持つ親の方々が特殊学校ＰＴＡの会としてお見えになりまして、おっしゃることはごもっともなことが大変多いのでありまして、できるだけ県政で対応しましょう、こういうふうに申し上げているわけであります。
次に、水質汚濁等については、担当部長の答弁をお求めでございますが、水質汚濁については極力これを防ぎ、回復していくことは当然大事でございますが、自然現象とは難しいものでありまして、河北潟、柴山潟等にいたしましても、これが干拓さえ行わなければ、かなり水がうまく動いていったわけであります。当時のことを思いますと、今、米余りですから、柴山潟の干拓やら河北潟の干拓についていろんな御意見ございますが、当時としてはやむを得なかったと思いますけれども、結論的に水質汚濁については、さらに積極的に取り組むつもりでございます。
それから、河北潟干拓地の幹線道路でございますが、県道昇格をさせてはどうか、こういうお尋ねでございますが、なかなか基準に合致いたしません。したがって、早急な昇格は困難かと思いますけれども、ともかく、あの干拓道路は干拓農家が利用するのはほとんどごくわずかでございますので、さらに公費負担の工夫をしたい、こういうふうに考えております。
林業行政等も同様でございます。特にその中での、例えば白山の白峰からの白木峠線、林道を開設する必要があるかどうかというお尋ねでございますが、必要があるという陳情を受けておりまして、これを採択するためには、やはり一定の数字的な基礎を必要とするわけでありますが、詳しくは担当部長からお答えをいたします。
ただ、林道がえてして一時便に流れまして、観光林道というような言葉あるのは邪道だと私は思うのであります。作業の効率を上げる、植栽あるいは伐採のための作業林道、こういうものをこれからもっと網をめぐらせていきたい。そのことが造林あるいは伐採のコスト軽減につながると思っております。
次に、文化行政でございますが、特に国民文化祭、これは石川県の持っておりまする文化資源、これを改めて認識することによって県民の皆さんがさらにこれからの文化に関心を深めながらお互いの意気を盛んにする、そういう意味を持っていると思っているのであります。なるだけ経費をかけずに、自主的なものを実行してまいりたい、そういうふうに思っているのであります。
国際交流はごく一部のお祭り的なものでなく、長い目で見て石川県に
留学してよかった、石川県に来てよかった、また、そういう人々を迎えて石川県のホームステイの家庭はもちろん、地域住民がよかった、こういうふうになりたいと思っております。そのためにいろんな機関ございますが、一歩さらに進めて国際交流の連携機関をつくっていきたい、こういう感じも今、思っているわけでありまして、そのために既に予算化いたしておりますが、石川県国際交流協会の設立など考えている次第でございます。
差別問題等については総務部長からお答えいたします。
歴史博物館、美術館、文学館等に共通の割引券、駐車場券を発行してはどうかということですが、駐車場は御承知のようになかなか難しい。マイカーで乗りつけるのをなるべく遠慮してほしい。それこそ文化だと思うんです。マイカーで乗りつけるとおっしゃるけれども、文化を愛するならば、ひとつマイカーやめよう、そうなってほしいなと思います。これこそ文化であるという感を持っております。
また、近代美術館つくれというお話でございますが、財政さえ許せば近代美術館やらコンサートホールやらやりたいのはたくさんございますが、金沢だけに集中させるわけにいきませんが、同時に金沢に置きたいという気持ちも皆さんお持ちでございます。十分それは考えていこうと思っております。
次に、教職員の労働条件。まさにラスパイレスも一時最低でございました。徐々に上がってきているといいながら、なお最下位に近い。この原因はこの場では余り申し上げたくございませんが、ストを連発された。ストを連発した結果、昇給延伸があったんです。昇給延伸を一斉に回復しようとすると、またこれは問題がある。したがって、最近の若い教員は、これは立派な待遇を受けていると思う。むしろ中高年の教員がそういうふうな当時の影響を受けているのでございます。しかし、私は、いつまでも最下位というわけにいきませんので、いろいろと工夫をしながらラスパイレスの回復に努めているところでございます。
教育問題は教育長からお答えいたしますし、国体開催については国体局長からお答えいたしますが、できるだけ簡素で中身の充実した国体でありたい、こういうふうに考えている次第でございます。
そのほか、各種調査費についてのお尋ねございましたが、調査費は事業化の見通しの少ない事業に調査費が多いとおっしゃいますが、決してそういうことはないんでありまして、これは逐次、お酒でいえば醸造され、醸し出されていくものだと、こういうふうに考えております。
○議長（米沢利久君） 浦西総務部長。
〔総務部長（浦西友義君）登壇〕
◎総務部長（浦西友義君） お答え申し上げます。
まず、
原子力防災計画でございますが、
原子力防災計画につきましては、御承知のように県の防災会議の専門委員会、部会等において多面的な角度から御審議いただきまして、去る八月において国との協議を終えまして、九月十九日に県の防災会議を開催いたしまして
原子力防災計画が作成されたところでございます。この計画につきましては、御承知のように三月議会、六月議会においても御議論いただきましたし、毎月の総務企画委員会等におきましても長い時間をかけて御議論いただいたところでございます。今後、この防災計画に基づきます緊急時の環境モニタリング等、いわば実施要領等の検討、あるいは関係町におきます町の
原子力防災計画の作成、あるいはそれに基づきます防災訓練等も実施いたしまして、より実効ある防災体制の確立を図りたいというふうに考えておるわけでございます。
なぜ急いだかということでございますが、やはり防災計画、これは地元住民の安全を確保するために必要なものでございまして、防災計画を早期に策定いたしまして地元の皆様方の安心を得るということで、十分議論を尽くした上で今回の決定に至ったわけでございますので、御理解のほどお願いしたいと思います。
それから、国際化に向けての人権擁護の問題でございますが、県民一人一人が国際化時代にふさわしい人権感覚を身につけまして、差別のない社会の実現を目指して、従来より全県的に啓発事業に取り組んでおるところでございます。具体的には講演会、研修会の開催、ビデオ、図書等の教材の整備等を行っておるわけでございますが、さらに石川県の国際化をにらみまして、一層の努力を傾けたいというふうに思っておるところでございます。
以上でございます。
○議長（米沢利久君） 小笠原国体局長。
〔国体局長（小笠原隆君）登壇〕
◎国体局長（小笠原隆君） 国体関係のことで答弁をいたします。
大変幅の広い御質問でございましたのでなかなか焦点が絞りにくかったんですが、要は総務庁行政監察局が行った、その結果に基づいて行われているかどうかということの御質問であったかと思いますので、御承知のとおりに、この監察局の報告はスポーツ振興の観点から調査され、報告をされたわけでございますが、その中に国体の運営という項がございまして、文部省に対していろいろ指導力を発揮して適正なものをやれと、こういう報告の内容でなかったかと、こういうふうに思います。そういうことで文部省あるいは日本体育協会、そして都道府県代表がつくりました、いわゆる国体開催基準要綱、これをもちろんもとにいたしまして石川国体の方針なり要綱なりを進めていったわけでございます。
それももちろん県民の各界各層からなる県の実行委員会、あるいは市町村の実行委員会の御意見も十分聞きながら計画を作成し、実行してきたわけでございます。そういう意味では、いわゆる県民の総意に基づいた国体になろうかと、こういうふうに思っているわけですが、特にこの中で非常に豪華過ぎるんじゃないか、あるいは国体が肥大化しておるんじゃないかという内容もございました。
例えば、国体が一巡しました昭和六十二年、四十二回、沖縄で開催された海邦国体の後に国体の反省がなされまして、いろいろと反省点が出てきました。その中の一つに、非常に肥大化して経費がかかり過ぎて、開催県の、あるいは市町村の財政を圧迫しておるんじゃないかということもございましたので、そういう観点を私たちも非常に心配をいたしまして、例えば施設、設備におきましても方針を立てまして、できるだけ既存のものを使おうじゃないか、あるいは改善して使おうじゃないか、そういう方針で進めてまいりました。ところが、二巡目に入ってから国体は御承知のとおりに京都、北海道、福岡と大変大きな県を渡ってまいりまして石川県に参りましたので、そういう大県のまねはできませんけれども、それでも石川県なりの経費を計上させていただきまして、それなりの国体をしようという努力をしてきたつもりでございますので、今お話のありましたような、できるだけ観点に沿ってやってきたと、こういうふうに思っております。
それから最後に、何か夏季大会の開会式に仮設スタンドの方々は起立せんとおいてくれという放送があって立ちかけておった人も座られたと、こういうことでございましたが、実は、できるだけたくさんの方々に見てもらおうというので、これは秋も考えておりますが、仮設スタンドをつくってたくさんの方々を入れようとしているわけでございますが、もちろん安全を第一に整備をしておりますが、一遍にたくさんの人が一度に立ったり座ったりというふうなことになると、万一のことがあってはいかぬというので、これはずっと先催県でもそうでございますが、安全第一にそのまま座ったままでお願いしますという放送をしているわけでございまして、決して、危ないから、危ないものをつくって、そして座っておれと言うとるのかと、決してそういうことはございませんので、できるだけ安全なものをつくっておりますけれども、そういう配慮もしておるんだというふうに御理解をいただきたい、こういうふうに思います。
以上で終わります。
○議長（米沢利久君） 西村企画開発部長。
〔企画開発部長（西村昭孝君）登壇〕
◎企画開発部長（西村昭孝君） お答えを申し上げます。
白山関連資源利用方策調査
検討委員会は、平成元年七月に十四名の委員をもって設置されて以来、白山及び白山ろく地域について自然資源を初めとする多様な白山関連資源の保護、保全と調和のとれた有効利用について検討いただいているところでございます。
検討委員会での意見を踏まえまして、昨年の十月から本年の九月の一年間にわたり、専門的調査機関であります国立公園協会に委託し、調査を進めているところでございます。調査の内容は、自然生態系の保全等と調和した白山山頂周辺等の利用方策と白山の眺望が可能な周辺山岳地域の開発可能性について調査を行っているところでございます。
年内にまとまり次第、委員会に御説明をし、御意見をいただき報告書をまとめますとともに、二十一世紀ビジョンでも述べております石川県の大切な魅力である自然保護と調和した白山の利用を図ってまいりたい、このように考えております。
なお、ふるさと融資につきまして、白山関係については融資実績はございませんので、念のため申し添えておきます。
それから、次に企画開発部関係の調査事業でございます。ヘリコミューター運航実験調査を初め、いずれも能登空港絡みでございまして、藤井議員も御案内のように、現在も調査を進めております。十分活用いたしまして今後の行政に処したい、こういうふうに考えているところでございます
以上でございます。
○議長（米沢利久君） 寺西県民生活局長。
〔県民生活局長（寺西盛雄君）登壇〕
◎県民生活局長（寺西盛雄君） お答え申し上げます。
第一点は、国民文化祭で残るものは何かという御質問だったと思います。知事もお答えいたしましたが、この国民文化祭を契機といたしまして地域の皆さんに多数御参加いただきまして、文化による地域の活性化を図りたいと、これが私の思っておることでございます。国際交流あるいは他の県との文化交流等々いろいろ考えておりますが、また御指導を賜りたいと思います。
それから、国民文化祭の開催は主として既存の施設を活用することといたしております。練習場の問題もいろいろお話ございましたが、コミュニティ施設あるいは公民館、学校の体育館等々の有意義な活用方法につきまして関係部局あるいはまた市町村の皆様とも、なお一層便宜を図れるよう検討してまいりたいと思っております。
第二点の、県民の声を反映する広報を実施すべきということでございます。御案内のとおり、現在、石川県では全戸配布の広報については実施しておりません。なお県民の声を反映する広報として、例えばテレビ広報、あるいはまたグラフいしかわなどで参加をいただいております。大阪の例もございましたが、大変有意義な意見でございまして、十分に検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（米沢利久君） 松谷厚生部長。
〔厚生部長（松谷有希雄君）登壇〕
◎厚生部長（松谷有希雄君） 特別養護老人ホームの規模についてのお尋ねがございましたが、在宅に近い環境でなれ親しんだ身近な地域社会の中で老後を過ごせるようにと、こういう配慮が肝要かと思いますが、このためには定員規模は五十人など小規模なことが望ましいかと存じております。一方、職員配置など効率性の観点から見ますと、規模の利益が大きいことも、これまた否めない事実でございます。これら両面の要素を慎重に考慮いたしまして、入所されたお年寄りがアットホームな雰囲気の中で生活でき、さらに真に機能する特別養護老人ホームというものを目指して鋭意努力してまいりたいと考えております。
また、アットホームな環境という点から申しますと、当然、本当の御自宅、在宅における福祉の推進ということが大切なことは言うまでもございません。このため、県といたしましてもショートステイ、デイサービスなど在宅福祉の重要な柱として、その推進に力を入れてまいっているところでございます。
次に、不登校問題についてでございますが、不登校の直接のきっかけは学校生活での影響によるもののほか、家庭生活や児童本人に起因するものなど、いろいろな原因があると言われております。このため、福祉、教育両サイドでの対応が必要であろうかと思います。このため、メンタルフレンドによるふれあい心の友訪問援助事業の実施に当たりましては、教育関係者との連携を密にし、実効ある指導が図れるよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（米沢利久君） 斉藤環境部長。
〔環境部長（斉藤晴彦君）登壇〕
◎環境部長（斉藤晴彦君） まず、白山公園線延伸につきましては、昭和六十二年の十二月に白峰村から主要地方道白山公園線を中飯場まで公共輸送道路として整備延長方についてという陳情が県の方へ提出されました。その趣旨は、白山山頂部への到達手段を改善することによりまして、一人でも多くの方が白山を訪れてくれることで観光立村を願う村民の意思に合致するとしております。
それから、昭和六十二年から三年にかけてどのような調査をしたかという御質問でございましたが、県では山頂部及び山ろく部──市ノ瀬ですが、ここにおきまして登山者を対象にいたしまして、アンケート方式で登山目的や交通手段等につきまして調査をいたしました。その解析を行いますとともに、自然環境の現況調査等を行っております。
調査結果の一部については先ほどの知事答弁にあったとおりでございますが、山頂部におきます登山者のアンケート調査の結果によりますと、週末一泊二日型マイカー利用というのが六七％と大半を占めておりました。登山道では砂防新道を利用する人が七四％、登山目的は自然探勝型が約六〇％等となっております。
それから、それらの調査結果の解析によりますと、白山の登山利用者数は現在三万人から四万人、年間でございます。三万人から四万人でございますが、中飯場までのバス利用が行われることを想定した場合には約一・五時間の短縮が見込まれ、登山の容易化と日帰り登山の増加等が予想される。それから、ピーク時の山頂宿泊施設、容量の兼ね合いやマイカー規制の必要性等課題もあるとしております。それから、自然環境の現況調査では、資材運搬道路沿線の植生はヤマヨモギ、イタドリ等の草原とヤマハンノキ等の低木林が主体で、ところどころブナ林が点在しております。哺乳類ではカモシカ、ノウサギ、キツネ等が見られ、鳥類は低木林や草原性のホオジロ、ウグイス等が優先しております。そのような調査結果になっております。
次に、環境問題に関しまして農薬の空中散布の中で、農薬についてどう考えておるかという御質問がございましたが、農薬は農薬取締法に基づきまして厳しい登録制度がとられておりまして、低毒性のものが開発されてきております。また、使用に当たっては使用基準を遵守するようにという規定にもなっております。しかしながら、農薬の使用につきましては散布量が少なければ少ないほど環境の保全と人の健康保護などが図れるという観点から、散布農薬の使用量の低減を図るように求めてまいりたいと考えております。
それから、行政指導のあり方についてお尋ねがございました。立ち入り検査等で明らかになりました維持管理基準等の違反につきましては、法令に反している処理業者に対しましては厳しく行政指導を行っているところでございますし、もし指導に従わないような業者につきましては、警察と連携を密にして対処してまいりたいと考えております。
プライバシーの保護に関しまして御質問ございましたが、廃棄物の処理業者についての欠格条件に絡んでお話がございましたが、
廃棄物処理業の許可申請がなされたような案件のうちで、仮に法律に定められた欠格要件に該当したような場合がありましても、不許可としたときに、県はその欠格理由を公にするということはありません。
それから、前後いたしましたが、公共水域における環境基準の不適合の理由についてお尋ねがありました。工場、事業場に対しましては国の一律基準にかえまして、県の条例による上乗せ排水基準を適用し、厳しく行政指導を行っておるところでございますが、一方、下水道の未整備地区等におきましては生活排水によります人為的な汚濁の割合というのは約七割を占めておるということで、生活排水対策が重要な位置を占めているということでございます。
以上でございます。
○議長（米沢利久君） 武田商工労働部長。
〔商工労働部長（武田文男君）登壇〕
◎商工労働部長（武田文男君） お答え申し上げます。
まず、今後の経済動向についてでございますが、我が国経済は設備投資、個人消費を軸に拡大を続けており、この九月二十四日に発表されました月例経済報告におきましては、緩やかに減速しながらも引き続き拡大していると判断をいたしております。本県につきましても主要経済指標で見ますと、鉱工業生産指数や住宅着工件数などの指標に減速の兆しがあらわれておりますが、大部分の指標は引き続き堅調な動きとなっているところでございます。
しかしながら、全国的に減速傾向があらわれてきておりますことから、国内外と連動いたしております本県の景気につきましても、今後の動きに十分留意をしてまいる必要があると考えているところでございます。特に、本県は中小企業が多く、景気の動向の影響は大きいものがあると考えておりますので、そのような引き続き留意をしてまいる必要があると考えております。
国におきましては、こういった状況を踏まえ、内需を中心とした経済の持続的拡大を図るため、内外の経済動向を注視し、引き続き適切かつ機動的な経済運営を図るという方針で臨んでおるようでございます。本県におきましても今後の動きを十分関心をもって注視をしながら、関係機関との連携をとりつつ適切な対応を図ってまいりたいと考えているところでございます。
次に、障害者の雇用に関してでございます。御案内のように、民間企業における障害者の方の雇用率は全国平均が一・三二％に対しまして、本県の場合は一・五七％とこれを上回っております。しかし、なお法定雇用率一・六％に達成をしていない企業もまだまだ多い状況にございます。また、昨今、障害の重度化あるいは高齢化といった状況が進んでいる、こういうこともございます。このようなことから、県といたしましては障害者の雇用の促進と安定を図るということで職業紹介機能の充実強化、また雇用促進キャンペーン等の啓発活動、未達成企業への訪問指導、集団面接選考会の開催、あるいは個々の障害者の特性に合った求人開拓の実施、また各種助成金の周知、活用、訓練施設、養護学校との連携の強化など種々の対策を講じてまいりたいと考えております。
特に、障害者の就職あっせん窓口についてでございますが、御案内のように職業紹介の専門機関として現在、県内で十一の公共職業安定所を設置をしておりまして、障害者の職業紹介につきましては、各地の安定所におきまして専門の窓口を設置し、きめ細かな配慮のもとで相談、紹介に努めているところでございます。
具体例を挙げさせていただきますと、障害者の職業紹介を専門に行う特別援助部門を設置をしております。また、障害者の職業紹介を担当する就職促進指導官の配置、心身障害者職業相談員、精神薄弱者職業相談員、手話協力員を配置するなど就職促進に努め、さらに求職障害者につきましては特に登録制度を採用いたしておりまして、就職後の定着指導などフォローアップにも努めているところでございます。また、車いすリフトを備えました雇用促進車あけぼの号というものも配置をいたしまして、そのバスに乗っていただいて、動向の紹介あるいは職場見学等に活用させていただいているわけでございます。
今後とも職業安定所の機能の充実強化に努め、障害者雇用の促進と安定に努力をしてまいりたいと考えております。また、障害者の中でも特に重度障害者の雇用環境が厳しいということから、さきの六月補正予算で計上いたしました今年度重度障害者等雇用促進研究会を設置いたしまして、地域の実情に配慮した第三セクター企業のあり方について研究を進めることといたしているところでございます。
それから、国際会議場に関しまして四百万円の調査費がございます。本県におきましては二十一世紀ビジョンにございますように、コンベンション都市化を目指しておりまして、国際会議もできる施設の必要性が高まっております。このようなことから、コンベンション機能の中核施設としての会議場の設置の可能性について、また内容や規模、あるいは運営のあり方等につきまして調査、検討を行ったところでございます。
これらの具体化につきましては、多くの調整が必要と考えられますが、これまでの調査、検討を踏まえ、今後とも具体化に向け努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
○議長（米沢利久君） 岩本農林水産部長。
〔農林水産部長（岩本荘太君）登壇〕
◎農林水産部長（岩本荘太君） まず、水田の航空防除についてでございますが、平成三年度につきましては平成三年度の水田航空防除実施方針に即しまして適切に行われたところでございまして、ただいまのところ野鳥の変死等の報告は伺っておりません。また、県が実施しました農薬の大気中濃度の調査等、あるいは住民の健康状況調査等につきましては、現在、取りまとめ中でございまして、十二月開催予定しております県水田航空防除協議会に報告いたしまして検討していただくこととしております。
今後、来年度につきましても、実施主体が水田航空防除の実施を希望する場合には、県水田航空防除協議会における検討結果を踏まえまして策定されます平成四年度の石川県水田航空防除の実施方針を遵守するよう指導いたしまして、安全対策に万全を期する所存でございます。
次に、河北潟の問題でございますが、農家負担並びに助成策等の御質問でございますが、種々ございますので順を追ってお話申し上げます。
河北潟の干拓地の土地造成でございますが、土地造成の地元負担につきましては、県が建設事業費の一〇％、建設利息の四〇％を助成しておりまして、農家は建設事業費の一七・二％、建設利息の六〇％を償還利率六・五％、二十五年間で償還することとなっております。さらに幹線道路につきましては、営農の早期安定化を図るため、干拓が完了いたしました七年間に限りまして助成と融資を行っておりまして、この間、幹線道路に対する農家負担がないように措置をされているところでございます。これらの措置によりまして数字で申し上げますと、県は地元負担総額、これは償還利息も含んででございますが、約二百七十億円に対しまして約百十億円、率にしまして約四〇％の助成を図っているところでございます。
次に、畑作の営農に対する助成でございますが、六十一年度から本格営農が始まったわけですが、それより以前の暫定営農時については土づくりのために麦作の作付を推進してきたところでございます。六十一年の本格営農の開始以降、河北潟の営農の定着のために営農センターを設置し、センターを中心として収益性の高い野菜、果樹等への作付転換を図ってきたところでございまして、そのための助成といたしましては、いわゆる栽培技術に対する個別指導、あるいは機械、施設の導入に対する助成、さらには生産組織活動の強化のための助成等を行ってきております。
この結果、麦の作付面積は減少しておりますが、野菜、果樹等の作付面積は着実に増加しておりまして、近年、全体の実作付面積も増加している現状でございます。今後も優良種苗の供給センターの設置や、あるいは収益性の高い野菜の普及を図りまして営農の拡大、安定に努力してまいる所存でございます。
次に、酪農でございますが、酪農団地につきましては先ほどの土地造成費の負担金に加えまして、酪農施設の建設費並びに飼料畑の造成費の負担がございます。そのため、年償還額も多額になっております。これに対応するために施設の建設費等につきまして、入植当初、入植の開始時におきましては金利が七・二九％でございましたが、その後、県は二回の助成措置を講じまして、六・五から現在五・一％の金利に軽減をいたしております。と同時に、償還期間の延長も図っております。以上の措置によりまして、酪農経営の負担金の軽減措置を講じているところでございます。
また、酪農経営に対します助成につきましては、いわゆる経営に対する個別指導並びに粗飼料増産、粗飼料の増産のための条件整備、あるいは経営運転資金の融通等、さらにはヘルパー制度に対する助成等を図っておりまして酪農経営の安定を図っているところでございますが、今後引き続きまして牛肉の自由化等酪農経営をめぐる環境は大変厳しゅうございます。その中で酪農経営が安定し、負担金の償還が円滑になされるよう総合的に状況を見ながら対策を決定してまいりたいと考えております。
次に、林業でございますが、林業行政につきましては緑と水の源泉としての森林の整備等、民有林、国有林を通じての森林整備の推進を図るということを趣旨といたしまして本年四月に森林法が改正されたところでございますが、新たな政策の一つとして流域を単位とした森林計画制度が制度化されております。県におきましては、これに伴いまして、従来、五つの森林計画区を持っておりましたが、それを加賀、能登の二計画区に統合、広域化いたしまして、広域的に森林機能の適正管理を図るために、従来もやっておりましたが、人工林の間伐、保育、あるいは一斉伐採を避けるための複層林の設置、さらには広葉樹を育てる施業等の拡大を図っていくこと、さらには民有林、国有林が一体となって木材の産地形成を図るための機械化の促進や林道、作業道の開設を積極的に図ることを内容といたしました地域森林計画を先般、森林審議会にかけて承認を得たところでございます。
白木峠線につきましては、知事答弁申し上げましたとおりでございますが、地元の意向を踏まえ、地域森林計画に基づきまして森林の適正な維持管理、開発効果を検討した上、環境アセスメントについて専門コンサルタント等にも調査委託をする等、十分配慮いたしまして、平成二年度より着手したところでございます。
以上でございます。
○議長（米沢利久君） 山内土木部長。
〔土木部長（山内勇喜男君）登壇〕
◎土木部長（山内勇喜男君） 白山公園線に関連いたしまして、道路を舗装いたしますと保水力がない、崩落を助長するのではないかという御質問でございますが、車道を延伸いたします場合には路面の雨水処理につきましては側溝とか側溝ます等の設置を考えまして適切な対策を検討する必要があるというふうに考えております。
次に、武蔵−犀川間の道路整備についてでございますが、当該区間には約八百メートルの未改良区間がございまして、歩道が狭い状況となっております。この道路は直轄施工区間でございまして、早期に整備されるよう国に要望しているところでございます。
次に、障害者にやさしいまちづくりにつきまして、知事答弁を一部補足をさせていただきます。建築物につきまして統一的な基準をつくるべきではないかとのお尋ねでございますが、民間建築物についての基準は特にないわけでございますけれども、公共建築物につきましては建設省官庁営繕部によります指針書では、スロープの設置、エレベーターの設置、手すりの設置、障害者用のトイレの設置等が示されておりまして、県もこれに準じて対処をしているところでございます。
次に、歩道の整備についてでございますが、障害者に配慮した道路施設の整備という観点から、従来より幅の広い歩道の設置や段差解消等に努めているところでございますが、さらに、ことし六月補正で新たにやさしいまちづくり整備事業といたしまして歩道の段差切り下げ、手すり、ガードパイプの取りつけ、点字ブロックの設置、横断歩道箇所等の側溝ぶたの改良、歩道の無散水融雪化等の事業を実施することとしたところでございます。
県といたしましては今後とも障害者にとって住みよい道路環境を提供することを目標に各種施設の整備に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（米沢利久君） 肥田教育長。
〔教育長（肥田保久君）登壇〕
◎教育長（肥田保久君） 教育問題についてお答えいたします。
歴史博物館、美術館等の共通利用割引券を発行してはどうかというお尋ねでございました。現在、それぞれの施設では団体で使用する場合、あるいは高齢者の方や身体に障害を持つ方々が利用する場合のほかに、友の会などの普及事業についても割引を導入いたしております。したがって、現在のところ共通割引券を発行する考えは持っておりません。ただ、これらの館の統一的なＰＲにつきましては、新聞紙上で年間七回程度、あるいはラジオで毎月一回程度スポットなどで行っておりますけれども、さらに周知を図っていきたいと思っております。
次に、養護学校の施設、設備が不十分ではないか、早期に改善したらどうかというお尋ねでございました。養護学校の施設整備につきましては、緊急度、必要度を勘案しながら、順次計画的に行ってきたところでございます。平成二年度は主な施設整備としましては、明和養護学校松任分校の特別教室棟の新築、七尾養護学校、県立養護学校の寄宿舎の増改築、平和町養護学校、盲学校の校舎の大規模な改修などを行っております。なお、今年度におきましてもろう学校の体育館の改築、明和養護学校の屋外プールの新設、盲学校の寄宿舎の大規模な改修などを行うほか、この九月補正においては県立養護学校の校舎の大規模な改修を行う実施設計費を計上しているところであります。今後とも学校と十分協議しながら、各学校の実態、生徒、児童の障害状況に応じた施設、設備の充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、不登校問題についてでございます。不登校の原因は学校、家庭、社会のさまざまな要因が絡み合っていることが多うございます。教育委員会におきましては、金沢に適応指導教室、小松、七尾に教育相談室等を開設しまして、専門の教師を配置して不登校生徒の適応指導を図るなど、いろいろな施策を講じてきました。また、これ以外にいろいろな機関でも不登校問題に対する取り組みが行われておりますが、それぞれの機関が連携を図っていくことが大切だと考えております。また、十月から児童相談所が行うメンタルフレンドによる訪問活動については、教師以外の専門官が行うわけでございますので、それらの方々の持つ長所を十分に発揮していただいて、効果が上がりますよう教育委員会も十分連携をとりながら進めてまいりたいと考えております。
次に、学校週五日制の問題についてでございますが、学校週五日制は時代の進展や社会情勢の変化に対応しようとするものであり、社会の大きな関心事の一つとなっております。
検討委員会のメンバーにつきましても、単なる利益代表に陥ることなく、客観的な判断ができるようにというふうにメンバーをお願いいたしました。
なお、現在、九都県六十八校で学校五日制の試行が全国的に行われておりますが、それを見ましても、学校五日制については、児童、生徒が週五日登校し、先生が六日勤務する場合、生徒も先生も五日という場合、また実施の形につきましても月一回やる場合、二回やる場合、あるいは完全週五日制と、さまざまな形が考えられるわけでございます。また、先ほど御指摘がありましたが、県内の企業においても週休二日制の企業もあれば、あるいはサービス業などのように土曜、日曜が忙しくなるところもございます。単身赴任の方、共稼ぎの方、出稼ぎの方、いろいろな県内には職業形態がございますので、したがってアンケート調査する場合にはこれらの人々にあり方を十分周知していただいて、なおかつ広く県民の皆様方の意見を聴取して問題点を探ってまいりたいと、このように考えております。
次に、教職員の労働条件の問題でございますが、先ほど知事が御答弁申し上げましたけれども、私ども教育委員会にも昭和五十九年度以降、ラスパイレスの上昇を目指して改善に取り組んできておりますが、今年度につきましても効果的な改善が図られるよう早期に実施するように検討しております。
最後になりましたが、国体問題についてでございます。児童、生徒、教員が集団演技等に長期に拘束されて学校教育に影響が出るのではないかというお尋ねでございました。県民総参加を目指した国体でございます。各学校も集団演技等で協力するため、年間行事計画の中に国体関連行事を位置づけて学校運営を行っております。したがって、学校内での行事の精選、ゆとりの時間、体育の授業、休業日と授業日の振りかえなどを行い、日常の授業活動に支障が出ないように努力しながら、先生方、生徒、一生懸命に練習に励んでいるところでございます。また、このことによりまして児童、生徒や教職員の健康が損なわれないように私ども十分配慮するよう指導しております。
このような結果、過日行われました夏季大会での集団演技等では、県民の皆さんや県外から参加された方々に大きな感動を与えました。また、児童、生徒も、各学校が協力してなし得た成就感、充実感など、普通の単一の学校では味わえない教育的な効果があったというふうに私ども判断しておりますので、秋季大会についてもよろしく御協力のほどお願いいたします。
以上でございます。
○議長（米沢利久君） 坂東警察本部長。
〔警察本部長（坂東自朗君）登壇〕
◎警察本部長（坂東自朗君） 警察に関連いたしまして御質問、三点についてお答えいたします。
まず最初は、廃棄物関連でございますが、廃棄物の処理に関します許可は市町村長または県知事部局がそれぞれ所管しておりまして、警察といたしましては許認可には直接関与していませんので、その廃棄物関連法令の違反取り締まりに当たりましては、このような関係行政機関と連携をとりながら適正な取り締まりを実施しておりますし、あるいはまた今後とも実施する所存でございます。
次は、国体警備に関連いたしましての御質問でございますが、その一つは住民の方々に御迷惑のかかるような形で巡回連絡が行われているのではないかということでございますが、私どもの巡回連絡といいますものは住民の方々から警察行政への要望等をお聞きするなどのために行っているものでございまして、あくまでも住民の方々の御協力をいただきながら御迷惑のかからないように行っているところであります。
それから、もう一つの過激派の爆弾等の模型の展示ということについてでありますが、極左暴力集団、いわゆる過激派というものは昨年で全国で百四十三件からのテロ、ゲリラ事件を引き起こして、死者三名、重軽傷者十七人というものを出したほか、多数の神社に放火するなど、非常に卑劣な、あるいは無差別的な攻撃によって多くの一般市民に被害を与えているところであります。ことしに入りましてからもテロ、ゲリラ事件は二十一件発生していますとともに、先般、滋賀県警で押収いたしました資料により、今後ともさらに新たなゲリラ事件を実行するという計画も判明したところでございます。さらにはまた、これまで他の県で行われました国体あるいは皇室関連の行事の状況を見ますと、過激派によります迫撃弾あるいは時限式発火装置等による本格的なゲリラ、あるいは御順路への飛び出し事案や爆竹の投てき事案などが多数、現実に発生しております。したがいまして、こういったテロ、ゲリラを未然に防止し、国体を成功させるためには住民の皆様の御理解と御協力がぜひとも必要であり、警察といたしましては各種広報活動に努めているところでありますけれども、今回展示したものにつきましても、そのような趣旨から広報活動の一環として過激派が実際に使用した迫撃弾、あるいはその発射筒及び時限式発射装置の模型をありのままの状態で紹介したものでありまして、決して県民の方々をいたずらに威圧するものではございませんので、御理解、御了承いただきたいと思います。
次、最後、三点目でございますが、市内の交通渋滞対策についてでございます。御案内のように、金沢市は古くからの町並みというものが残っているなどのことによりまして、朝な夕な片町あるいは香林坊を中心に交通渋滞が発生していることは御承知のとおりでございます。警察といたしましては、交通渋滞解消のために幹線道路の駐車違反の指導、取り締まりの強化、あるいはバスレーンの延長、あるいはバスレーン用の右折禁止等の交通規制の見直しによりまして公共輸送機関の円滑化を推進しているところであります。また、客待ちタクシーの時間指定による駐車禁止解除など、タクシー対策にも意を用いているところであります。さらには駐車場の確保につきましては、昨年から各警察署ごとに関係者から成る駐車問題対策協議会というものを結成して、空き地利用とか、あるいは駐車場の整備等に検討を進めているところであります。
いずれにいたしましても、金沢市内の交通体系のあり方につきましては都市行政当局、あるいは道路行政当局、さらには公共輸送機関等とも連絡を保ちながら、よりよき交通を目指して努力していく所存であります。
以上でございます。
〔藤井肇君発言を求む〕
○議長（米沢利久君） 藤井肇君。
◆（藤井肇君） 再質問。一般質問にも関係しますので、五点にわたり質問いたします。
一点目は、知事は先ほどラスパイレスのときに、ストライキの連発が関係するかのような発言をされましたが、全国四十七位の三十代はストライキに参加しておりません。給料の高い四十代後半が主に私を含めてストに参加しておりましたので、この点について、ここで明らかにできないことがありましたら、また後日、このことについて触れていただきたい。以上、このことに対しては私はこういう、これが間違っているのではないかという指摘をしておきます。
次、防災計画について、期日の設定について明快な説明がなかったわけです。例えば、国体開催の十月十二日までにつくらなければならないという物理的なそういう条件と、完全につくったら使うんだという条件とは違うわけです。各市町村の防災計画について今から資料を与えるためというような感じの説明が午前中からありましたが、それだけでは十分でない。十分に審議をするためには、まずもとの計画が間違っておったら、あとの計算が間違ってくるわけで、そういった点、先ほど述べましたように十分な計画ができてからスタートするというのが物の道理ではないかというふうに私は思うので、期日設定について明快に教えていただきたい。
次、能登空港の調査ですが、午前中の答弁に航空法によって三年間気象条件を観測するデータが必要だと部長はおっしゃいました。しかし、空港の場所についてはまだ明確にされておらないかのような感じがありましたが、場所がはっきりしないので漠然とした範囲での気象状況の調査で、それで航空法でよろしいのか。また、アセスのやり直し等が、例えば石動−津幡間のＪＲでさえアセスをやらなきゃならないのに、航空法ではそういう漠然とした範囲の気象範囲でいいのかという点を調査費の目的に合わせてお聞きしたい。
次、美術館等の駐車場の問題ですが、私は車をあちこち置くような割引券をと言っているんではなくて、現在の状況を見ますと、美術館に大きいバスを置いて、そこを駐車場にして兼六園へ行くとか、そういう状況がありますので、県営の大きな駐車場に置いて、そこから歩いていただくというような関係の割引券、共通駐車券が必要であるというふうに言っておるわけで、おわかりでないですか。つまり、なるだけ歩いていただくような、特に兼六園周辺についてはゴールデンウイーク等、交通規制を行っているわけですから、なるだけあの周りは車を置かさないと、歩いていただくという県内に対しての、県外客に対しての、そういう意味での駐車券の発行を申し上げました。
次、五番目、国体ですが、これも明快なお答えが多岐にわたる答弁の中になかったんですけれども、いわゆる学校の授業時数等を欠けるという調査をこの総理府は行っているわけです。そういう実態調査をやられて、求められれば公表するというお考えはあるかどうかということについて、再度きちんとしたお答えをいただきたいということです。
○議長（米沢利久君） 中西知事。
〔知事（中西陽一君）登壇〕
◎知事（中西陽一君） 石川県の教職員のラスパイレス指数が全国でも最下位、あるいはそれに近い状況については、先ほど私の申し上げましたような経過があったことは事実でございます。その経過があって昇給延伸が行われた。これを回復するためどうするかということでございまして、教育委員会も、また財政当局の総務部もよくその辺を勘案して苦労している次第でございまして、私が申し上げましたことは決して誇張して言っているわけではございません。御理解いただきたいと思います。
○議長（米沢利久君） 浦西総務部長。
〔総務部長（浦西友義君）登壇〕
◎総務部長（浦西友義君） お答え申し上げます。
九月十九日の県の防災会議の期日設定の理由についての御質問でございますが、これは実は内々のスケジュールでは、ことしの春ごろ県の
原子力防災計画を設定いたしまして、それに引き続きまして関係町の防災計画等の作成に入るというような、当初はそういう計画で進めていたわけでございますが、いろいろ御審議等いただくというふうなこともございまして、あるいは国との協議をしていたということもございまして、結局、八月に国との協議を終了いたしまして、その後、防災会議のメンバーの日程等を調整いたしまして、九月十九日に開催をしたということでございます。
○議長（米沢利久君） 西村企画開発部長。
〔企画開発部長（西村昭孝君）登壇〕
◎企画開発部長（西村昭孝君） 海岸部につきましてはアメダスを利用すると。よって、六月に補正をしていただきました経費によりまして、陸上部の調査を現在始めたところでございます。それによりまして中能登以北の気象条件を把握する、こういうことで手戻りのないように対応してまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
○議長（米沢利久君） 肥田教育長。
〔教育長（肥田保久君）登壇〕
◎教育長（肥田保久君） 国体に関します集団演技等の練習の参加状況につきましては、小中高等学校各学校から国体局の方へ事前に練習計画が出されております。したがいまして、私どもはそれに従って実施されているものと、こういうふうに解釈しておりますが、終了いたしまして、この計画とどの程度ずれているかというようなことを調査いたしまして、出せるものは出してまいりたいと、このように考えております。
美術館の駐車場の問題につきましては、現在、各施設で駐車場を持っておるわけでございますけれども、催し物によっては非常に一つの館が混雑することがございます。そういうような場合にはお互いに融通し合いまして他の駐車場が利用できるように勘案しておりますので、御了解願います。
以上でございます。
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△閉議
○議長（米沢利久君） 本日の議事はこれをもって終了いたしました。
次に、休会の件についてお諮りいたします。
議案調査等のため明二十八日から三十日の三日間は休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（米沢利久君） 御異議なしと認めます。よって、以上のとおり休会することに決しました。
次会は、十月一日午前十時より会議を開きます。
これにて散会いたします。
午後二時五十五分散会
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